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ウルシステムズとリコー、業界で初めて複合機で流通BMS対応のEDI取引を実現

「UJX-Direct MFP」を販売開始

ウルシステムズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:漆原 茂、以下 ウルシステムズ)と株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤 史朗、以下 リコー)は、業界で初めて、流通ビジネスメッセージ標準(以下、流通BMS)(注1)対応のEDI取引(注2)を複合機から簡単に行える新しいソリューション「UJX-Direct MFP」の販売を開始することを発表します。本製品は、リコーが推進する「Operius(オペリウス)」(注3)の開発パートナーとして、ウルシステムズがリコーの技術協力のもとに開発し、発売するものです。今後急速に普及が期待される中堅・中小の卸売業や製造業の顧客を対象に、2008年4月9日から全国で販売します。

昨今の流通業界では、消費者の嗜好の変化や安全・安心に対する高い関心など多様なニーズへの迅速な対応やサプライチェーンの全体最適化を促進するため「流通BMS」導入への期待が高まっています。しかし、IT管理者などの確保が難しい卸売業者や製造業者では、流通BMSに対応したEDI取引を実現するための専門知識の習得の難しさや投資金額の高さ、システム設定の煩雑さ等が課題となっています。

 新製品「UJX-Direct MFP」は、今後急速に普及が期待される流通BMSに対応したEDI取引を展開する小売業者・VAN/ASP事業者向けに発売するものです。現在発売中の流通BMSサーバ機能に加えて新製品の「UJX-Direct MFP」を追加導入することにより、受注者である卸売業者や製造業者側では、リコー製デジタル複合機「imagioシリーズ」を利用するだけでEDI取引を実現することができます。

これにより、複合機のタッチパネルを操作するだけの簡単操作で、受発注から請求・支払い業務を伝票レスで効率的に行うことができます。新たなシステム開発や複雑な設定が必要なく、複合機を設置するだけで流通BMSに対応したEDI取引が行えるため、これまで電話やFAXで受注業務を行っていた中堅・中小の卸売業や製造業各社にも簡単に導入できます。

主な特徴は以下の通りです。
・タッチパネルの操作だけで各種帳票印刷が可能。
・パソコンの接続や複雑なシステム設定が不要。
・伝票レス化により、業務効率が大幅に向上。

なお、本製品はリコーのOperius認定商品となっています。今後両社は、共同で販売網・サポート網を活用した販売促進活動を実施し、流通BMSのさらなる普及を通じて中堅・中小の卸売業や製造業各社の業務効率化を推進してまいります。


■価格(消費税別)
「UJX-Direct MFP」:150万円~
※本複合機ソリューション「UJX-Direct MFP」の使用には、以下のリコー製デジタル複合機が必要となります。

リコー製デジタル複合機
○デジタルフルカラー複写機
imagio MP C2500/MP C3000/MP C3500/MP C4500
○デジタルモノクロ複写機
imagio MP 6000/MP 7500/MP 8000/MP 8000T/MP 9000/MP 1100/MP 1350
※ 別途、imagio Webアクセスカード(98,000円)が必要になります。

用語解説

(注1)流通BMS
「流通ビジネスメッセージ標準」の略称。2007年4月3日にver1.0が公表された。大手総合小売業や食品スーパーで構成する「次世代EDIワーキンググループ」が策定したEDIの規格。受発注業務のプロセスや、交換するデータ項目などが規定されている。通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用する。現在、経済産業省の外郭団体である流通システム開発センターが普及活動を実施している。

(注2)EDI取引
EDIとは、Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略称で、商取引に関する受発注や見積り・決済などの情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換する仕組み。EDI取引とは、その仕組みを使い通信回線を介してコンピュータ間で電子データ交換する取引のこと。

紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ情報伝達のスピードが大幅にアップし、工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながっている。

(注3)Operius
Operiusとは社内外を結ぶネットワークと、入出力機器である複合機・プリンターを連携させ、シームレスなオフィス環境を実現するリコーのソリューションの名称。リコーではOperiusを展開するにあたり、Operius開発パートナープログラムを推進し、パートナーのシステムとスムーズに連携するソリューション開発の支援をしている。また、開発パートナープログラムにはリコーが接続性の確認を実施する認定制度が用意されている。

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