「企業の倫理憲章」に共同宣言している企業の本音は？アンケート結果発表

採用プロドットコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役　寺澤康介）の運営する
採用担当者のための専門サイト『採用プロ.com』(リンク)と、株式会
社東洋経済新報社の運営する東洋経済オンラインによる共同調査で「新規学卒者の採用
選考に関する企業の倫理憲章」について緊急企業アンケートを行った。

【アンケート概要】
　■対象：主要企業250社、うち157社から回答。
　■実施期間：2007年11月28日～12月13日
　

調査、分析結果については東洋経済オンラインにて掲載されている。

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一部の結果・分析は以下の通り。

【質問】日本経団連の倫理憲章に昨年共同宣言された企業の方にお聞きします。
　　　　倫理憲章に共同宣言していない企業が選考を早期に行うことに対して、
　　　　不利だと思われますか。
【結果】
　不利だと思う・・・ 48社
　関係ない ・・・・・70社
　有利だと思う ・・・ 3社
　その他 ・・・・・・11社

　最も多いのは「関係ない」の70社だが、有利が3社に対して不利が48社と、不満の方
が圧倒的に大きいことが分かる。
　
　また、4月以前の選考を自粛する範囲を今年度から大学院生まで広げたことに対する
　コメントを求めたところ、技術系採用の多いメーカー企業中心に不満が噴出した。

（一部回答例）
「検討の時期が遅すぎる。実態として、業界では大学院生の選考がスタートしており
　この時期に選考をストップすることはできない。もっと早い時期に検討をすべき。
　経団連の見解として、実態は選考が進んでいても、趣旨に賛同するのであれば署名
　賛同して欲しいというのは問題があると思う」

「学業優先の観点から望ましいと思う。しかし今年に関しては、明記された時期が
　化学系を中心に活動が始まっている段階だったため、学生・企業双方に混乱が生じて
　いると思う」

「11月の倫理憲章の発表では賛同企業の中には既に選考を開始している会社もある
　のでタイミングが遅い。倫理憲章を遵守している企業が損をしないように配慮して欲
　しい」

　その他、多数の集計データあり。


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