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テクノロジー企業成長率ランキング  第6回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」発表

1位は中国企業のTrina Solar Limitedが受賞、売上高成長率 27,542%
-太陽光発電システムのパイオニア企業に栄誉
-日本企業は63社がランクイン、最高は6位のファイベスト、2年ぶりのTOP10入りを果たす


デロイト トウシュ トーマツ(以下DTT)(本部:ニューヨーク)は6日、アジア太平洋地域のTMT業界(Technology, Media, Telecommunications)における過去3年間の収益(売上高)成長率からなる成長企業500社ランキング、第6回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表した。
トップは、主に太陽光発電システムを構築している中国のTrina Solar Limited で、売上高成長率 27,542%となった。
2位は12,381%で、台湾で液晶TVのディスプレイ電力供給などを行う、Logah Technology Corporation、3位は10,237%で、オーストラリアのモバイルコミュニケーション企業、Mobile Date Group Pty.Limited が受賞している。
ランキングの発表・授賞式は6日香港で開催され、日本企業も交え260名を超える出席者で活気に満ち、国を越えた受賞企業同士のネットワーキングの場となった。


【日本からのランクイン】
・日本企業から2年ぶりのTOP 10入りを果たす
6,512%の成長を遂げ、光ネットワーク用光部品の開発、製造及び販売を行っている、ファイベスト株式会社が6位となり、2年ぶりの日本企業TOP10入りを果たした。その他、株式会社UBIC(フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売)が3,948%で11位、株式会社ジークレスト(オンラインゲームの企画・開発・運営・販売)が2,187%で19位を獲得した。(日本の受賞企業については3ページを参照)
また、日本企業のランクインは昨年の52社から63社(上場44社・未上場19社)に増え、そのうち27社が昨年からの連続受賞となっている。
・日本企業インターネット分野での最多ランクイン
昨年に続き今回もインターネット分野での日本企業が30社と最多ランクインしており、日本のインターネット業界が 引き続き成長を続けていることが分かる。


【2007年度ランキングより】
・500社全体の平均成長率は過去最高となる540%(昨年比141%増)で、上位5社の平均成長率も前年の2倍以上に及ぶ27,542%という好結果。
・国別のランクイン数を見ると、昨年同様に台湾が99社で最多である一方、同じく最多であった韓国がトップ10にはランクインするも、18%ダウンの82社という結果。
・インドの躍進 ― 昨年の54社から大きく82社のランクインに伸ばしたインドがテクノロジー台頭国として躍進。
・ランキングを業種別にみると、ソフトウェア分野から129社、続いて半導体分野から120社、ネットワーキング・コミュニケーション分野から83社がランクイン。


【CEO調査結果について】 以下、抜粋
「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」プログラムの一環として、受賞企業の各CEOに現在直面しているビジネス上の諸課題を調査。その結果、次のことが明らかになった。
・過去最高の90%のCEOが、今後2年間の自社企業成長に自信ありと回答している。
・50.2%のCEOが、成長維持のため、M&Aではなく、内部的成長(生産革新、カスタマーゼイション、新技術の完成など)に注力すると回答している。
・約80%のCEOが環境問題を意識しており、「重要だと考える点」について、“省エネルギー”との回答が40%、続いて“ごみ減量化”が33%であった。これは他の地域と比べ高い数字である。例えば、EMEA地域では“ごみ減量化”との回答は11.6%であるほか、「環境問題に取り組まない」と答えたCEOも30.7%いた。
アジア太平洋地域では「環境問題に取り組まない」と回答したCEOは7%であり、アジア太平洋地域のCEOの環境問題への意識の高さがうかがえる。


■Fast500ランキングは、リンク よりご覧いただけます。


【デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500】
「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」は、アジア太平洋地域のテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界における企業の売上高成長率によるランキングを発表するもの。主な対象業界はソフトウェア、インターネット、コンピュータ(周辺機器も含む)、ライフサイエンス、コミュニケーション、セミコンダクター(部品・機器含む)。直近3年間の売上高成長率を対象とする。
DTTの「テクノロジー Fast500」プログラムは、すでに1995年から北米で実施しており、ヨーロッパ、アジア太平洋地域においても最も急速に成長している企業500社の努力を讃え、成長中のテクノロジー企業の知名度を世界に高める支援を目的に、2002年から開始した。リンク



第6回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」の参加国について
オーストラリア、中国(香港・マカオを含む)、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、ニュージーランド、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの13カ国が参加している。

※ご参考
第13回北米地域テクノロジーFast500 ランキングより リンク
第7回EMEA地域テクノロジーFast500 ランキングより リンク


【デロイト トウシュ トーマツとは】
Deloitte(デロイト)とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国以上で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは4つの専門分野(監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス)で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の4つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ(スイスの法令に基づく連合組織体)と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト&トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。


【監査法人トーマツとは】
監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ(スイスの法令に基づく連合組織体)のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に3,000名以上の公認会計士・会計士補を含む約4,200名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は監査法人トーマツWebサイト(リンク)をご覧ください。


【内容に関する報道機関からのお問い合わせ先】
◆監査法人トーマツ 広報室 
担当:百瀬 旬 TEL:03-6400-5619

◆監査法人トーマツ テクノロジー Fast50 Fast500 日本事務局
担当:鈴木 拓 TEL:03-6213-1234
E-mail:fast50@tohmatsu.co.jp
Webサイト:リンク

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