Nortel、2007年度第3四半期業績を発表

Nortel社長兼最高経営責任者（CEO）マイク・ザフィロフスキー（Mike Zafirovski）は次のように述べています。「Nortelは2007年度第3四半期において、困難なビジネス環境の中でも堅調な業績を達成しました。粗利益率で過去9四半期の最高記録を達成したことに牽引され、営業利益率でも2004年以来で最高の5％を達成しました。また、受注・売上が堅調に進展しており、心強く思っております。UMTSアクセス事業売却の影響を除いた2007年度第3四半期の受注額は、前年同期比で9％増、3四半期累計の受注額は前年同期比で5％増を達成し、Nortelが市場との関わり合いを強めてきたことを裏付けています。今後も顧客や業務遂行に重点を置いていくことで、第4四半期以降も引き続き営業成績と財務業績を改善していけるものと期待しております。」



ハイライト
● 2007年度第3四半期の受注額は前年同期比2％増の23億8,000万ドル、3四半期累計の受注額は前年同期比2%減。UMTSアクセス事業売却の影響を除く第3四半期の受注額は前年同期比9％増、3四半期累計の受注額は前年同期比5％増
● 2007年度第3四半期の売上高は前年同期比8％減の27億ドル、3四半期累計の売上高は前年同期比4%減。UMTSアクセス事業売却の影響を除く第3四半期の売上高は前年同期比2％減、3四半期累計（b）の売上高は前年同期比2％増。前四半期比で6％増
● 2007年度第3四半期の粗利益率は43.0％、前年同期比で4.60ポイントの改善
● 2007年度第3四半期の営業利益率（a）は5.0％、前年同期比で2.77ポイントの改善
● 2007年度第3四半期の純利益は2,700万ドル、1株当たり利益は希薄化ベースで0.05ドル
● 2007年度第3四半期のキャッシュバランスは31億3,000万ドル、営業キャッシュフローは1億3,900万ドル
● NortelとMicrosoftが結成したイノベーティブ・コミュニケーションズ・アライアンス（ICA）が、新製品プランを発表したことで、堅調に進展。NortelとMicrosoftは昨年7月に提携して以来、90万以上のユニファイド・コミュニケーション・ソリューションのライセンス契約を結び、300件を超える顧客を共同で獲得
● Nortelの全エンタープライズ・ポートフォリオと複数のサービスにとって重要な販売チャネルとなるDellと契約を締結したことで、エンタープライズgo-to-market戦略をさらに促進
● Baylor Healthに、無線を通じて放射線技師に直接医療指示を送信できる安全なシステムを提供し、患者治療の改善を図る
● NortelとPolycomは、エンタープライズ向け統合コミュニケーションに高精細（HD）ビデオ・カンファレンスとテレプレゼンスを追加
● Pine CellularとChoctaw Electric Cooperativeが、オクラホマ南東の農村地区にブロードバンド・アクセスを提供するために、Nortelの4G WiMAXを採用
● AT&TのGSM/UMTSネットワークでは、サービス・プロバイダーが全IPネットワークへと容易に進化できるように設計されたNortelの新しいALL-IP製品群の一部がいち早く導入される
● オーストラリアのSilk Telecomが、Nortelの革新的なプロバイダー・バックボーン・トランスポート（PBT）を使用してメトロ・イーサネットを導入
● ムンバイ国際空港民間事業会社（Mumbai International Airport Limited）が、インド国内の国際空港で最大規模となるIPネットワークの構築に、Nortelの製品と技術を採用
● 米証券取引委員会（SEC）とすべての問題について合意
● Nortelの上級副社長兼最高財務責任者（CFO）にパヴィ・S・ビニング（Pavi S. Binning）、エンタープライズ・ソリューション部門社長にジョエル・ハクニー（Joel Hackney）グローバル・オペレーション部門上級副社長にジョー・フラナガン（Joe Flanagan）を任命



売上
2007年度第3四半期の売上高は27億ドルでした。これに対して前年同期は29億3,000万ドル、2007年度第2四半期は25億6,000万ドルでした。2007年度第3四半期では、CDMA製造センターの移転の影響を受け、一部の顧客からの受注を満たすことが困難となり、結果として約4,500万ドルの売上を繰り延べしました。



売上
/Q3：2007 /前年同期比/UMTSアクセスの影響を除く前年同期比(b)/前期比
キャリア・ネットワーク部門/10億8,000万ドル/(19%)/(11%) (b)/2%
エンタープライズ・ソリューションズ部門/6億7,100万ドル/18%/18%/14%
グローバル・サービス部門/5億4,000万ドル/(0%)/6% (b)/9%
メトロ・イーサネット・ネットワーク部門/3億6,000万ドル/(13%)/(13%)/(1%)
その他の収益（費用）/5億4,000万ドル/(11%)/(11%)/(5%)
/合計/27億500万ドル/(8%)/(2%) (b)/6%


キャリア・ネットワーク（CN）の2007年度第3四半期の売上は10億8,000万ドルで、前年同期比で19％の減少、前四半期比で2％の増加となりました。第3四半期のCN部門の売上は、前述のUMTSアクセス事業の売却とCDMA製造センターの移転、およびレガシー製品の減少の影響を受けましたが、LG-Nortel合弁会社が好調であったため、その減少の一部が相殺されました。


エンタープライズ・ソリューション（ES）の2007年度第3四半期の売上は6億7,100万ドルで、前年同期比で18％、前四半期比で14％の増加となりました。ES部門は、前年同期比で5四半期連続して売上増となりましたが、これは、同部門のポートフォリオ全般の契約完了時期がタイミング良く重なったことと、データ、アプリケーション事業が二桁成長を達成したことによります。


グローバル・サービス（GS）の2007年度第3四半期の売上は5億4,000万ドルで、前年同期比とほぼ同水準でしたが、前四半期比で9％の増加となりました。UMTSアクセス事業の売却とGSMサービスの売上の減少を主因とするネットワーク導入サービスの減少は、サポート・サービスが増加したことにより相殺されました。UMTSアクセス事業の売却の影響を除くと、GS部門の2007年度第3四半期の売上は前年同期比（ｂ）で6％増大しています。


メトロ・イーサネット・ネットワーク（MEN）の2007年度第3四半期の売上は3億6,000万ドルで、前年同期比で13％、前四半期比で1％減少となりました。前年同期比で売上が減少した原因は、長距離用オプティカルの売上減少によるものであり、これは、2007年度第3四半期には、2006年度第3四半期に計上した金額と同額では、計上ができなかったことによるものです。また、レガシー・データの売上減少も原因の一つです。しかし、この売上の減少は、メトロ・オプティカルの成長とキャリア・イーサネットの売上により、その一部が相殺されました。


繰延収入
2007年度第3四半期中に繰延収入は8,800万ドル減少しました。これに対して、前年同期では1億6,600万ドルの減少でした。2007年度の3四半期累計の繰延収入は8,500万ドル減少しました。これに対して、2006年度の3四半期累計は3,500万ドルの減少でした。


粗利益率
2007年度第3四半期の粗利益率は43.0％でした。前年同期は38.4％、前四半期は41.1％でした。粗利益率は、前年同期に比べて、二桁台の生産性向上を達成したことで改善されました。


営業費
/Q3:2007/前年同期比/前期比
販売管理費/6億1,300万ドル/5%/3%
研究開発費/4億1,600万ドル/(12%)/(2%)
/合計/10億2,900万ドル/(3%)/1%


2007年度第3四半期の営業費は10億2,900万ドルでした。これに対して前年同期は10億5,900万ドル、前四半期は10億1,800万ドルでした。


2007年度第3四半期の販売管理費は6億1,300万ドルでした。これに対して前年同期は5億8,500万ドル、前四半期は5億9,500万ドルでした。前年同期と比較して、内部統制の改善や財務改革活動に関連するコストの削減、UMTSアクセス事業の売却による販売管理費の減少の影響を受けていますが、販売コミッションと為替差損の増大によって相殺されました。


2007年度第3四半期の研究開発費は4億1,600万ドルでした。これに対して前年同期は4億7,400万ドル、前四半期は4億2,300万ドルでした。前年同期と比較して、2007年度第2四半期の研究開発費は主にUMTSアクセス事業の売却と従業員関連費用の削減から影響を受けましたが、為替差損により一部が相殺されました。


営業利益率（a）
2007年度第3四半期の営業利益率は5.0％でした。これに対して前年同期は2.2％、前四半期は1.3％でした。2007年度第3四半期では、2004年以来で最高の営業利益率を達成しました。これは、Nortelの事業改革措置が堅調に推移している一方で、全体的に受注・売上は好調であり、注力分野での売上も伸びています。


その他の収益（費用）
2007年度第3四半期の特別損失は5,600万ドルでした。 これには、以前の事業再編計画に関連する2,000万ドルの事業再編費用と2007年2月7日付けのプレスリリースで発表した2007年度再建計画に関連する3,600万ドルの費用が含まれています。


その他の収益（費用）：2007年度第3四半期は1億6,300万ドルの純益となりました。これに対して、前年同期は5,800万ドル、前四半期は1億2,200万ドルの純益でした。その他の収益には、6,200万ドルの受取利息・配当金、6,700万ドルの為替差益、未指定の金利スワップの市場価値調整に伴う1,400万ドルの収益（前四半期は1,400万ドルの損失）、500万ドルのロイヤリティ収入が含まれています。


2007年度第3四半期の少数株主持分は4,300万ドルの費用となりました。これに対して前年同期は1,100万ドル、前四半期は1,100万ドルでした。2007年度第3四半期の少数株主持分には、優先株配当の継続的な支払いに関連する1,000万ドルの費用が含まれますが、これは主にLGとの合弁会社の収益性が改善したことによります。


2007年度第3四半期の支払利息は1億700万ドルでした。これに対して前年同期は1億500万ドル、前四半期は9,800万ドルでした。


2007年度第3四半期の法人税は5,000万ドルでした。これに対して前年同期は1,500万ドル、前四半期は1,100万ドルでした。法人税の増加は、一部の欧州司法権のレート変更に伴うNortelの繰延税金資産の減少に主に関連するものですが、研究開発関連の奨励金が認められたことで一部相殺されました。


利益
2007年度第3四半期の純利益は2,700万ドル、1株当たり利益は希薄化後で0.05ドルでした。前年同期は純損失が6,300万ドル、1株当たりの損失は希薄化後で0.14ドル、前四半期は純損失が3,700万ドル、1株当たり損失は希薄化後で0.07ドルでした。


影響要因
/Q3：2007/Q3：2006/Q2：2007
純利益（損失）/2,700万ドル/（6,300万ドル）/（3,700万ドル）
事業再編費用/5,600万ドル/2,200万ドル/3,600万ドル
SEC関連で発生した費用///3,500万ドル
売却損失（益）/300万ドル/（1,500万ドル）/（1,000万ドル）
為替差損（差益）/（6,700万ドル）/（100万ドル）/（6,900万ドル）
法人税－繰延税金資産の変化を適応/3,300万ドル//
その他の収益－スワップ損失（益） /（1,400万ドル）//1,400万ドル


2007年度第3四半期の2,700万ドルの純利益には、事業再編に伴う5,600万ドルの特別損失、繰延税金資産の減少を主因とする3,300万ドルの法人税、300万ドルの資産売却損失、6,700万ドルの為替差益、金利スワップの市場価値調整に伴う1,400万ドルの利益が含まれています。これに対し前年同期の純損失は、事業再編に関連する2,200万ドルの特別損失、1,500万ドルの資産売却益を含めて6,300万ドルでした。


2007年度第2四半期の3,700万ドルの純損失には、事業再編に伴う3,600万ドルの特別損失、米証券取引委員会（SEC）との継続協議に関連する3,500万ドルの引当損、金利スワップの市場価値調整に伴う1,400万ドルの損失、6,900万ドルの為替差益、1,000万ドルの資産売却益が含まれています。


キャッシュバランス
2007年度第3四半期末現在のキャッシュバランスは31億3,000万ドルで、2007年度第2四半期末の44億7,000万ドルから減少しました。キャッシュバランスの減少は、元本11億3,000万ドルのNortel転換債を18億ドルで償還したこと、営業活動に使われた1億3,900万ドルの現金、投資活動に使われた1億900万ドルの現金によるものですが、4,600万ドルの為替差益により一部相殺されました。


その他の項目
NortelとSECは先ごろの発表にあるように、2007年10月に、Nortelの財務報告書の修正と会計についてのSECの調査に関して合意に至りました。この合意により、NortelとSECの間のすべての問題が完全に解決されました。この合意に当り、Nortelは特に2007年度第2四半期に計上された見越し額に相当する3,500万ドルを支払うことに合意しました。この合意では、Nortelの幹部役員と取締役会が、今回の調査のきっかけとなった会計問題や、内部統制の問題、行為を特定し、改善する上で、広範に渡り積極的に取り組んだことが評価されました。


Nortelは2007年10月1日に、25年以上の財務経験を持つ上級役員のパヴィ S ビニングを上級副社長兼最高財務責任者（CFO）に任命しました。ビニングは2007年11月12日付けで、新しい役職に就任します。


事業予測（c）

Nortelは2007年度第4四半期で、以下を予測しています。
● 2007年度第4四半期の売上高は、2006年度第4四半期とほぼ同水準で、顧客の設備投資計画に応じて1億ドルのプラスマイナス幅が予想される

（売却されたUMTSアクセス部門の2006年第4四半期の売上は、約1億5,700万ドル）
● 2007年度第4四半期の粗利益率は、2007年第3四半期に比べてわずかに上昇
● 2007年度第4四半期の営業利益率（d）は、約10％で、売上に応じて1.25ポイントのプラスマイナス幅が予想される


Nortelは2007年通年で、以下を予測しています。
● 2007年通年の売上は、2006年通年に比べてわすかに減少
● 2007年通年の粗利益率は、40％台前半
● 2007年通年の営業利益率（d）は、4％から5％の幅が予想される


(a) 営業利益は非GAAPの数値であり、粗利益から販売管理費と研究開発費を控除して算出しています。営業利益率も非GAAPの数値であり、営業利益を売上で除して算出しています。Nortel経営陣は、営業利益や営業利益率は事業結果を示す上で有意義な数値であり、Nortel経営陣が財務や営業に関して意志決定を下す際に利用する業績や補足情報を明らかにすることは、投資家に対する透明性の確保にも通じると考えています。またこれらの非GAAPの数値により、 Nortelのこれまでの業績と競合他社の業績との比較も容易になります。これらの非GAAPの数値は、GAAPに従って作成された財務データを補足するものであり、同データに代わるものではありません。これらのデータは、他社が用いている同様のデータと同一視することはできません。


(b) 2006 年第3四半期の売上高には、2006年12月末に売却されたUMTSアクセス事業に関連するCNの1億2,300万ドルとGSの3,300万ドルの売上が含まれています。UMTSアクセス事業の売上を除いたCNおよびGSの2006年第3四半期売上高は、非GAAPの数値です。Nortelの経営陣は、 UMTS事業はすでに売却されているとは言え、このような補足情報は従来の業績との比較を促し、投資家に対しNortelの業績に対する透明性を高める上で非常に重要だと考えています。ただしこの非GAAPの数値は、GAAPの財務諸表を補足するものであり、同データに代わるものではありません。


(c) Nortel の財務展望には予示的情報が含まれています。これらの情報は、特定の推定に基づいており、そのためリスク要因や不確定要因（プレスリリースの末尾にイタリックで概説されています）の影響を受けることがあります。そのため展望は、実際の結果や出来事と異なる場合があります。


(d） 営業利益は非GAAPの数値であり、粗利益から販売管理費と研究開発費を控除して算出します。営業利益率もGAAPに基づかない数値であり、営業利益を売上で除して算出しています。Nortel経営陣は、営業利益や営業利益率は事業結果を示す上で有意義な数値であり、Nortel経営陣が財務や営業に関して意志決定を下す際に利用する業績や補足情報を明らかにすることは、投資家に対する透明性の確保にも通じると考えています。またこれらの非GAAPの数値により、Nortelのこれまでの業績と競合他社の業績との比較も容易になります。Nortelでは、将来に発生し得る特定の項目に関する予測は行っておらず、また業績見込みについてもGAAPに基づく財務報告で用いたものとは異なった数値で算出しているため、非GAAPの予測数値を調整し、比較対象となる GAAPの数値の予測を行うことはできません。このような数値の調整は、実情に則していません。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「期待」「思われる」「意向」「約」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があり、これらの表現は関連する法律にもとづく予示的声明または情報を示しています。これらの情報は、Nortelがその中で営業する営業環境、景気、市場に関するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と異なる場合があります。Nortelは、当プレスリリースに記載された財務展望を作成するに当たって、様々な想定を立てました。それには、次のNortel独自の想定も含まれます。Nortelの財務業績修正が、Nortelの営業、財務状態および流動性に今後悪影響を及ぼさないという想定；NortelとLG 電子との合弁会社設立を原因とする、アジア太平洋地域におけるNortelのエンタープライズ顧客およびワイヤレス・サービスプロバイダー顧客向けの売上増大；新興市場での当初の顧客展開に伴う高コストによって相殺される、サプライヤーの有利な価格形成を理由とするNortel製品コストの改善；2007 年と2006年の再建計画に伴うコスト削減；生活費調整および従業員賞与に関連した従業員コストの増大；Nortelのサプライチェーン戦略、2007年事業改革計画の実施を含む、Nortel戦略の効果的な実施。Nortelはまた、財務ガイダンス作成に当たって、マクロ経済および業界全般に関する想定を立てました。 これには次のものが含まれます。2006年を下回る世界経済GDPの穏やかな収縮； 2006年の1桁台後半の成長に比較して、1桁台中・後半の成長を反映したグローバル・サービスプロバイダーの2007年の資本支出；旧型設備の購入減少を相殺する次世代製品やサービスへの安定的投資を維持するための世界経済成長率；特に北米、EMEAを中心とする各地理的領域におけるサービスプロバイダー間で予想される業界統合の穏やかな影響。Nortelは、上記の想定を当プレスリリース発表時に妥当と判断しますが、不正確な場合もあり、そのためにNortelの実際の業績が当プレスリリースで示した期待とは大幅に異なる場合があります。


さらに実際の結果または出来事は、次の要因の結果、予示的声明で意図されたものと大幅に異なる場合があります。
(i) 競争激化、競争価格慣行、顧客の慎重な資本支出、業界統合、技術の急速な変化、業界基準の進化、頻繁な新製品発表、製品ライフサイクルの短縮、通信産業に影響を及ぼすその他の動向や業界の特性；特定の製品の予想需要の見込み違いがNortelの業績に及ぼすあらゆる重大な悪影響；最近発表した再編措置の十分性；特定のオプティカル・ネットワーク・ソリューションの重要構成部品の調達に単独サプライヤーを利用することを含め、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向；納期や導入期限を守れなかった場合や、Nortelの現行または計画製品のあらゆる欠陥やエラーが原因となって生じる、罰金や賠償金の支払い、あるいは顧客との契約の解消；為替レートの変動；Nortelの国際市場進出に伴う経営リスクや財務リスクの高まり；市況が悪化したり将来の営業結果が予想を下回った場合の、繰り延べ税資産の全部あるいは一部の追加評価引当金；Nortelの知的所有権の保護不能、知的所有権に関するあらゆる紛争から生じるあらゆる不利な判決または和解；Nortelの情報システムの完全性を維持できなかった場合の悪影響；業界の規制や他の側面の変化；Nortelが戦略的買収企業を適切に経営または統合できないか、戦略的提携の達成を怠るか、提携に失敗する可能性；Nortelが事業目的を達成したり、効果的なリスク管理戦略を維持するために必要な人材を獲得・維持したりすることに失敗する可能性を含め、Nortelの事業に関連するリスクおよび不確定性。
(ii)適時に事業目標を達成するために必要な運転資金を得るためのNortelによるキャッシュフロー変動の管理の失敗または、追加資金源獲得の失敗；高レベルの債務、信用供与の契約条項のためのNortelによる事業機会利用の制限、Nortelの特定の公債に関する証書の規定または信用供与の規定を理由とする、追加の担保付き債務獲得の制限；投資適格以下のNortelの信用格付け；通常の営業活動から生じる債務のための代替補完信用を得られないことを理由とする、Nortelの現金必要額のあらゆる増大、Nortel子会社の十分な資金の提供不能；将来の確定給付金制度に対するNortelの巨額拠出または顧客の信用リスクに対する露出、顧客融資手続に基づく顧客の支払不履行による悪影響；Nortelの株価変動およびNortelの上場証券のさらなる下落から生じる、今後の買収、資金調達、債券発行、従業員保持に対する悪影響を含め、Nortelの流動性、資金調達、資本に関連するリスクおよび不確定性。
(iii) 最近の財務諸表の修正がNortelおよびNNLに及ぼす悪影響；米国、カナダにおけるNortelに対する刑事当局による進行中の調査に関連する法的判断、罰則、罰金、示談；集団訴訟の和解最終締結から生じるNortelの現行の持ち株比率の重大な希薄化；Nortelの世界的集団訴訟和解案に含まれていない、あらゆる係争中の民事訴訟；財務報告の内部統制に見られる重大な脆弱性の是正を怠ったことによる、経営業績および財務状態を正確かつ適時に報告するNortelの能力の損失；NYSEまたはTSXの上場要件を満たせなくなり、NYSEおよび／またはTSXによって取引停止または上場廃止される可能性などを含む、Nortelの財務諸表修正およびそれに関連した事柄にもとづくリスク要因および不確実性。
これらの要因その他の詳細については、Nortelが米国証券取引所委員会に提出した最新報告書Form 10-Kおよびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、準拠法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の如何に拘わらず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。




* Nortel、Nortel ロゴ、グローブマークは Nortel Networksの商標です。