「日本VoIPサービスの現況と今後の市場予測～参入モデル分析及びIP電話番号割当規模予測～」調査報告書を発表

●報告書の概要●
本レポートは、従来の電話サービス市場の代替商品として利用できるIP電話を調査の対象とした。

全体は4部で構成されており、第1章ではIP電話商品について独自のカテゴリを定義付け、第2章では政策、技術、プレイヤーの面からグローバル市場におけるIP電話ビジネスの方向性を調査した。第3章は、国内市場のIP電話商品とそのビジネスについて分析した。特に総務省が発表したFMC電話番号割り当ての原則が、今後移動型IP電話市場の活性化のカギになると考え、現在市場に出ている商品のポジショニングと今後の方向性について分析を行なうことにフォーカスした。第4章は、第3章に引き続き、国内IP電話ビジネスの今後の変化をまとめる里程標として、ブロードバンド回線に統合した固定型IP電話番号と移動型IP電話番号の市場規模を予測した。


●目次●
エクゼクティブサマリー

1 VoIP電話の分類
　1-1 VoIPの定義
　1-2 VoIP電話サービスの区分

2 グローバル市場におけるVoIP
　2-1 VoIPのトレンド
　　2-1-1 VoIP市場の成長方向性
　　2-1-2 エッジ、ユーザーエンド中心へ技術の中心は移行、SIPの浮上、P2P VoIPへの注目
　　2-1-3 VoIP規制の議論
　　2-1-4 VoIPの衝撃に対する既存電話事業者の自己救済的サービス　－　PTT/PoC、FMC、FMS
　　2-1-5 無線VoIPの主導権争い　－　通信事業者、デバイスメーカー、純VoIP事業者
　　2-1-6 VoIPサービスのユーザー利用環境の変化トレンド
　2-2 VoIP先導事業者のケーススタディ
　　2-2-1 移動体通信事業者　Walled garden放棄：ハチソン傘下の3Groupの「X-Series」
　　2-2-2 有無線統合通信事業者の脱インフラ的「Hubbing」戦略：StarHubの「Pfingo」
　　2-2-3 ノキアのプラットフォーム戦略におけるVoIPの迅速な受け入れ
　　2-2-4 スカイプ、Jajah、Gizmo ProjectのモバイルVoIP戦略

3 国内のVoIP電話サービスの市場動向
　3-1 国内のVoIP市場の競争現況
　　3-1-1 規制環境による市場状況
　　3-1-2 国内VoIP電話サービスに係る競争構図
　3-2 国内市場のVoIP電話サービス現況
　　3-2-1 コンシューマー向けIP電話サービス現況
　　　3-2-1-1 宅内電話
　　　3-2-1-2 FOMA連動テレビ電話
　　　3-2-1-3 宅内パーソナル電話
　　　3-2-1-4 インターネット経由のロケーションフリー電話
　　3-2-2 法人向けIP電話サービスの現況
　　　3-2-2-1 法人向けIP電話サービス
　　　3-2-2-2 IPセントレックス
　　　3-2-2-3 FOMAを連動させたIPテレビ電話
　3-3 事業者別マスマーケットIP電話サービスの展開とその動向
　　3-3-1 NTTグループ
　　3-3-2 KDDIグループ
　　3-3-3 ソフトバンクグループ
　　3-3-4 その他の事業者：純VoIP事業者、端末及びSDKメーカー

4 国内VoIP電話番号の利用規模予測（2007年～2011年）
　4-1 IP電話番号規模を予測するためのIP電話市場の成長シナリオ
　4-2 IP電話番号の割り当て規模の予測
　4-3 国内の移動体通信市場に関わる事業者への提言


図目次
［図 1-1］VoIPサービスのシナリオ例
［図 1-2］VoIP電話サービスの分類基準
［図 2-1］VoIP市場の段階的な進展とその成長要因
［図 2-2］VoIP技術の中心が移行：コアからエッジ、ユーザーエンドへ
［図 2-3］H.323とSIPの比較
［図 2-4］IETFのSIP関連の各ワーキンググループの展開状況
［図 2-5］P2P VoIPの展開
［図 2-6］マスマーケット市場への参入を誘導するVoIPの規制化
［図 2-7］世界のFMC及びFMSのトレンド
［図 2-8］新興国地域のFMC・FMS導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［図 2-9］無線VoIP主導権争いに参加する事業者
［図 2-10］VoIPサービスの利用環境の変化トレンドイメージ
［図 2-11］3Groupの「X-Series UK」の広告イメージ
［図 2-12］StarHubのQPS事業の売上傾向（2004年～2006年）
［図 2-13］StarHub顧客の「Hubbing」利用率
［図 2-14］StarHubの「Hubbing」戦略の延長線上にある「Pfingo」サービス
［図 2-15］携帯端末メーカートップ4社の市場シェア比較（2006．4Q～2007．2Q）
［図 2-16］ノキアのプラットフォームリーダーシップと戦略内容
［図 3-1］国内IP電話に対する規制上のアプローチ
［図 3-2］ユニバーサルサービス制度の仕組み
［図 3-3］着信転送を利用したブロードバンド電話への050番号割り当て事例
［図 3-4］国内VoIP電話サービスの競争構図
［図 3-5］国内の電話サービス別加入者の推移（1990年3月～2007年3月）
［図 3-6］加入電話契約数の推移（1994年3月～2007年3月）
［図 3-7］国内VoIP電話サービスのカバー領域の変化
［図 3-8］国内コンシューマー向けIP電話サービスの特性マップ
［図 3-9］FOMA、PC、フレッツフォン間のテレビ電話システムの構成
［図 3-10］NTT東日本の「VP2000」
［図 3-11］NTTコミュニケーションズのドットフォンパーソナルのソフトフォンイメージとその機能
［図 3-12］FOMAテレビ電話接続のシステム構成
［図 3-13］So-netフォンP'のソフトフォンイメージと機能
［図 3-14］インターネット経由を通じたロケーションフリー電話の実現
［図 3-15］myBBコミュニケーターサービス戦略
［図 3-16］国内法人向けIP電話サービスの特性
［図 3-17］FUSION IP-Phoneのソリューション構成
［図 3-18］NTTコミュニケーションの.Phone Direct構成
［図 3-19］IPセントレックスに利用されているSIP対応無線LAN端末
［図 3-20］移動体通信事業者3社の法人向け電話サービスラインアップの比較
［図 3-21］KDDI auのOFFICE FREEDOMの構成
［図 3-22］アジルフォンbiz for Softbank X01NKの構成
［図 3-23］NTTグループ内の主要事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション状況
［図 3-24］KDDIグループのVoIP電話のバリューチェーン上のポジション
［図 3-25］ソフトバンクグループのVoIP電話バリューチェーン上のポジション
［図 3-26］各事業者のVoIP電話バリューチェーン上のポジション
［図 4-1］国内の固定及び移動体通信加入者の回線数の予測（2005年～2011年）
［図 4-2］IP電話番号の成長予測（2007年～2011年）
［図 4-3］移動体通信事業者3社の四半期別の音声ARPUの変化推移（2004.1Q～2007.1Q）

表目次
［表 1-1］ワイヤレス/モバイルVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-2］ロケーションフリーVoIPのカテゴリ分類例
［表 1-3］マスマーケットVoIPテレフォニーサービスのカテゴリ分類例
［表 2-1］VoIP市場の進化段階別の商品例
［表 2-2］スカイプとグーグルトークのP2P VoIP比較
［表 2-3］米国、英国のVoIP規制変化の動向
［表 2-4］電話事業者のVoIP対策としてのPoC、FMC、FMSの比較
［表 2-5］西欧のFMCの導入現況（2007年UMTSフォーラム）
［表 2-6］3Groupの「X-Series」の主要アプリケーション
［表 2-7］ノキアの主なVoIP対応端末
［表 2-8］スカイプ、Jajah、Gizmo Projectのサービスの特徴及びモバイルVoIP事業の展開動向の比較
［表 3-1］日本IP電話の品質クラス分類
［表 3-2］国内事業者のコンシューマー向けIP電話サービスの比較
［表 3-3］国内事業者のインターネット電話の比較
［表 3-4］国内事業者のIP電話サービスの比較
［表 3-5］VoIPに関するNTTグループ事業者の最近の動き
［表 3-6］KDDIのVoIPに関する最近の動き
［表 3-7］ソフトバンクグループ内の事業者のVoIPに関する最近の動き
［表 3-8］国内の純VoIP事業者の戦略：フュージョンコミュニケーションズ（FUSION）、アジルネットワークス（agile networks）、ユーエフネット（UFNET）、プラネックスコミュニケーションズ（PLANEX）



●商品概要●
発行：株式会社ROA Group
発刊予定日：2007年　11月
判型：A4カラーコピー印刷　ページ数：　　111ページを予定
調査・製作 : 株式会社 ROA Group
価格 :
- 99,750円　税込（PDF）
- 102,900円 税込（PDF＋印刷版）
- 99,750円　税込（印刷版）


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●会社概要●

社名　　　　株式会社ROA Group
所在地　　　東京都新宿区西新宿6-12-4 コイトビル8階
Tel. 03-3349-8071 Fax. 03-3349-8072
URL リンク
Email research@researchonasia.com
その他支店：ソウル支社、上海支社
代表者　　　代表取締役社長 李 承 勲
事業内容　　　受託調査、調査レポート発行、年間サービス
専門研究分野　　　アジアを中心とした通信産業及びデジタルコンバージェンス産業


●本プレスリリースについてのお問い合わせ●
株式会社ROA Group レポート・マーケティングチーム　担当：李 和 美(リ　ファミ）
Tel: 03-3349-8071 Email: report@researchonasia.com