ライブドアのリサーチ事業 [BizMarketing サーベイ]、新刊『端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-』を含む、エムレポートの調査資料20タイトルを販売開始

シャープ、出荷台数1,000万台突破して2006年度通期の販売台数単独首位に。MNP制度開始に伴い市場への投入機種数は拡充されるも、2006年度通期の国内出荷は前年同期比0.4%増にとどまる結果に。

株式会社ライブドア(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛)は、企業向けマーケティングリサーチサービスを提供している【BizMarketing サーベイ】のレポート販売サイト[SurveyReport]において、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表:大門 太郎)がまとめた新刊レポート『端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-』の販売を開始すると共に、既刊レポート20タイトルの取扱を開始いたしました。

   
□『端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-』 [SurveyReport]
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□BizMarketing サーベイ [SurveyReport]
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■新刊 『端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-』 要約

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニック モバイルコミュニケーションズや日本電気(NEC)を大きく引き離しました。
2005年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが1,000万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷にとどまっています。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰めました。

■キーワード

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイルコミュニケーションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰めました。出荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや東芝に大差をつけました。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度導入があったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4%増の4,712万台の出荷にとどまりました。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度におけるユーザ移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入しました。ただ、機種数の拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかった恰好です。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセグ対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込みます。

■市場規模推移と予測(2006~2011年度)

◆通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)によれば、2006年度通期における携帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4%増となる4,712万台になったといいます。そのうち3G端末は同20.6%増の4,449万7,000台、2G端末が同73.9%減となる262万3,000台となり、HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4%に達しています。

■商品概要

商 品 名:「端末メーカ各社の国内動向-2006年度通期-」
発   刊:2007年6月
発   行:エムレポート
調   査:エムレポート
販   売:株式会社ライブドア
判   型:A4版27ページ 〔PDF資料〕
価   格:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

■同時販売開始 既刊レポート商品タイトル

『携帯電話端末メーカ、シャープの成功戦略』
『携帯電話端末メーカ、NECの失速』
『端末メーカ各社の国内動向-2006年度上期-』
『端末メーカ各社の海外動向-2006年度上期-』
『基地局関連メーカ各社の動向-2006年度通期-』
『基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-』
『携帯電話事業者各社の海外動向-2005年度-』
『携帯電話事業者各社の国内動向-2005年度-』
『北米における携帯電話市場動向-2006年上期-』
『北米における携帯電話市場動向-2005年下期-』
『北米における携帯電話市場動向-2005年上期-』
『韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-』
『韓国における携帯電話市場動向-2005年上期-』
『小霊通の最新動向-2005年通期-』
『3.5/3.9G/4Gサービスの最新動向 (3)』
『3.5/4Gサービスの最新動向 (2)』
『携帯電話向け燃料電池の最新動向』
『携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望 (2)』
『携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望』


■参考URL

BizMarketing サーベイ
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■報道関係の方のお問合せ先

株式会社ライブドア 広報・宣伝グループ
電話:03-5155-0100
E-mail:press@livedoor.jp
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