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クワンティ、パテント利用 ビジネス・コーディネーター・プログラム開始

- ソフトウェア更新の特許技術を利用・促進するコーディネーターの募集を開始します -

クワンティ株式会社(本社:東京中央区 代表取締役社長:寺澤陽一郎)は、成立した日本国内特許 「情報処理、ソフトウェア更新システム、ソフトウェア更新方法及びそのプログラム」特許第3862738号 (出願日平成16年5月19日、特許原簿登録連絡日平成18年10月6日) (PCT国際出願受理No. PCT/JP2004/006752) 技術の利用および特許技術を組み込んだ製品開発、販売について国内外を問わず企業・組織との協業を進めるにあたり、ビジネスコーディネーターを募集致します。
※特許出願済国:米国・韓国・中国・インド・欧州(EPO)・ロシア・イスラエル

1. 特許技術の目的

電気・電子機器類のソフトウェア更新に関する運用を容易かつ省力化するものです。
また、今まで運用困難とされていた環境や対象でもソフトウェア更新を可能にします。


2. 背景

ネットワーク接続されたコンピュータや周辺機器、ネットワーク機器、銀行ATMや改札機などの据付機をはじめ、携帯電話機やデジタルカメラ、ゲーム機、情報家電など、あらゆる電気・電子機器類でソフトウェア(OS、ファームウェア、アプリケーションプログラム)が組み込まれており、情報セキュリティ面のみならず不具合修正や設定変更、機能追加、保持情報の更新といった製品出荷後のソフトウェア更新の需要が高まっています。
しかしながら、ソフトウェアを更新したいと考える企業は以下のような問題を抱えており、運用コストが嵩む、製品利用者に負担をかけてしまう等の理由でソフトウェア更新自体を断念している事も少なくありません。

□ 新製品開発の負担が大きく、保守・不具合修正等のソフトウェア更新にコストを割けない
□ 開発しようとするソフトウェア更新機能、仕組みが他者の特許権を侵害する恐れがある
□ 製品機種、バージョンが複数あり、ソフトウェア更新システムの運用が負担になる
□ 製品出荷台数が多く、一元管理するには負担が大きく困難
□ ソフトウェア更新システムへのネットワーク負荷集中、処理負荷集中
□ ライセンスの異なる複数のソフトウェアがインストールされおり個別管理が困難
□ 利用者の手に渡った後、どのようなソフトウェアが追加・更新・削除されたか把握が困難で限られた一部の
ソフトウェアしか更新出来ない
□ ネットワーク状況や利用状況により企業側から対象機器へのソフトウェア更新が困難
□ 顧客情報(ライセンス情報)など個人情報流出の危険性が高い
□ 組込み機器やユーザ層の兼ね合いでユーザにアップデート操作を強いることが出来ない

3. 特許技術の概要

クワンティの特許認定された技術は、最小構成として、(a)センター側にはデータベース(ソフトウェア更新対象となる電気・電子機器の識別子と「更新用モジュール一覧」が格納されている場所情報を関連付けるデータベース)管理、(b)ユーザ側として、ソフトウェア更新対象となる識別子を持った電気・電子機器、(c)ネットワーク上に「更新用モジュール一覧」と「更新用モジュール一覧」の格納場所と更新用モジュール実体の格納場所で構成されます。


(a)のセンター側には、電気・電子機器の識別子に関連付けられる(複数の)「更新用モジュール一覧」の格納場所情報をソフトウェア更新対象のユーザ側電気・電子機器に送信または、ソフトウェア更新対象のユーザ側電気・電子機器が参照出来る機能を持ち、(c)の「更新用モジュール一覧」と更新用モジュール実体の格納場所はソフトウェア更新対象となる電気・電子機器が更新処理開始時にアクセス可能であればサーバ側に限らずネットワーク上の何処に何箇所でも配置して構いません。

(b)ソフトウェア更新対象のユーザ側電気・電子機器は、ネットワークデータ通信可能で、下記①~④の実行機能を持ちます。便宜上①~④の機能の呼称を『モジュールアップデーター』とします。

① センター側に識別子を送り、センター側から「更新用モジュール一覧」が格納されている(複数の)場所情報を受け取る機能
② 「更新用モジュール一覧」が格納されている(複数の)場所にアクセスして(複数の)「更新用モジュール一覧」を取得する機能
③ 取得した(複数の)「更新用モジュール一覧」と自機の現状から更新必要なモジュールを判定して「更新用モジュール一覧」に(モジュール毎に)記載されるモジュール実体格納場所にアクセスし、モジュール実体を取得する機能
④ 取得した更新用モジュール実体でソフトウェアを更新する機能

人的作業として、
センター側管理者の作業は、ソフトウェア更新対象となるユーザ側電気・電子機器の識別子とその機種やサービス内容等に合った「更新用モジュール一覧」が格納される場所情報と関連付けをデータベースで管理。
モジュール配布者の作業は、所定の場所に更新用モジュール実体を格納し、ソフトウェア更新対象の識別子と関連付けられている「更新用モジュール一覧」を更新する。

これにより、人的またはその他の方法でソフトウェア更新対象となるユーザ側電気・電子機器の『モジュールアップデーター』を起動することで『モジュールアップデーター』が自動的に自機に更新必要なモジュールの判定からモジュール実体の取得、ソフトウェアの更新まで実行します。

※ 更新用モジュールとは、更新・追加用ソフトウェアプログラム、ファイル、パッチ、更新用データなどの総称


4. 利用のメリット

I. システム的な処理とネットワークトラフィックのセンター集中を回避します。
センター側は、ソフトウェア更新対象の電気・電子機器の識別子に関連付けられている「更新用モジュール一覧」の格納場所を送信または参照可能な状態にする処理のみで、「更新用モジュール一覧」や更新用モジュール実体をサーバ側に格納必須としないので処理は非常に軽く済み、更新用モジュール実体のダウンロードに掛かるデータ転送負荷も回避出来ます。

II. システム運用の人的作業を大幅に削減します。
ソフトウェア製品の構成を機能単位等でモジュール化(ブロック化)したものを組み合わせ、本特許技術を利用することで、更新が必要な機能をモジュール単位(ブロック単位)で更新することが容易になります。モジュールの更新毎に発生する人的作業は、モジュール配布者が更新必要なモジュールを所定の場所に格納することと「更新用モジュール一覧」を更新することのみで、モジュール配布者は、ユーザ側状況やラインセンス状況などを一切把握する必要なく、センター側管理者はモジュール毎の更新・格納状況を把握する必要がなく、バージョンアップや保守メンテナンスの工数削減、期間短縮とコスト削減が可能になります。

III. ほぼすべての環境で問題なく利用可能です。
『モジュールアップデーター』(ユーザ)側からセンター側へのアクセスなので、FireWall等やユーザ側利用状況で、センター側からのアクセスが困難な環境でもソフトウェア更新が可能です。
ユーザ側の電気・電子機器で自機の状況と「更新用モジュール一覧」から更新必要なモジュールを判定するので、センター側でユーザ側の電気・電子機器の状況を把握する必要がなく、ユーザ側で個別にモジュールの更新や追加等を行うことが可能、問題なくタイムリーな自機状況で正確に更新必要モジュールを判定出来ます。

IV. セキュリティ、安全性が高まります。
識別子管理と更新用モジュール格納の場所および運用を別けることが可能、更新用モジュールの格納状況と「更新用モジュール一覧」記載内容をセンター側運用管理者は把握する必要がなくなり運用負荷の大幅な軽減と同時に、管理情報が分散されることになり情報漏えい防止など安全性も高まります。

V. 複数ベンダーのOS、複数ベンダーのアプリケーションの組合せが可能です。
センター側のデータベースは、識別子と(複数の)「更新用モジュール一覧」の格納場所を関連付けるのみで、更新用モジュールの種類を限定せず、ソフトウェア更新対象の電気・電子機器が更新用モジュール実体を受容するものであればベンダーやOS、アプリケーションの種類は問ません。逆に識別子との関連付けデータベースや「更新用モジュール一覧」の記載、更新用モジュール実体の格納等の運用と、『モジュールアップデーター』の仕様で制限することも可能です。

VI. サービスレベル・範囲の要望に柔軟に対応出来ます。
識別子毎に(複数の)「更新用モジュール一覧」と関連付けられることにより、異なる機器・機種はもちろんのこと、同一機種であっても個別のサービス(サービスレベルやインストールソフトの違い)が提供可能になります。

VII. 新製品開発の効率化に繋がります。
ソフトウェア製品の構成を機能単位等でモジュール化(ブロック化)したものを組み合わせることで、モジュールの再利用が容易になり製品開発期間短縮とコスト削減が可能になります。出荷後不具合等が見つかり更新が必要となった場合も、本技術を利用することで、該当モジュールの更新用モジュールを作成して所定の場所に格納するだけの作業で、該当モジュールを利用するすべてのユーザ側電気・電子機器のソフトウェア更新が行われます。


5. 特許利用製品の実績

この技術を利用した製品は、自社(クワンティ)開発による、Linuxサーバ向けパッチ自動適用ツール『Qloc Engine(クロック・エンジン)』(モジュールアップデーター)、センター側の『qeMOTHERserver(マザーサーバ)』があり、大手IDCでも利用されています。
参考URL リンク


6. パートナー募集

特許技術を利用した新規共同事業開発
特許技術のライセンス利用・販売・仲介
Linuxサーバ向けパッチ適用ツール『Qloc Engine』 『qeMOTHERserver』の利用・運用・販売・仲介


7. 連絡先

クワンティ株式会社
ホームページ: リンク
メール:office@qwanty.com 電話:03-3524-4771

このプレスリリースの付帯情報

特許技術の概要

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関連情報
http://www.qwanty.com
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