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世界初次世代P2P型ネット選挙広報システムを民主党に提供

コグニティブリサーチラボ株式会社は、サイバーセルフ型次世代P2P伝送技術を利用して、世界初のハイブリッドP2P型IP双方向配信によるネットライブ選挙広報システムの実用化に成功した。

コグニティブリサーチラボ株式会社(本社:東京港区、代表取締役CEO:苫米地英人)は、サイバーセルフ型次世代P2P伝送技術を利用して、世界初のハイブリッドP2P型IP双方向配信によるネットライブ選挙広報システムの実用化に成功しました。第一弾として、本年度夏の参議院通常選挙に向けて、民主党所属議員の方々にご利用いただく事になりました。 米国ではYouTubeの登場により大統領選挙がYouTube選挙と言われるまでにネットを利用した選挙広報活動が活発化しています。一方、YouTubeで代表される中央サーバ型動画配信は、1)録画コンテンツに限られる、2)視聴時間が3分から10分程度に限られる、3)大規模配信コストが極めて高く、デジタルディバイドによる格差を助長するという欠点があります。本次世代システムにおいては、録画コンテンツのみならず生中継によるネットライブ配信を実現し、視聴時間は無制限となる技術の開発に成功しました。また、1対1の通信は完全P2Pモードで、エンコードからデコードまでのすべての処理がクライアントで実行された上で、双方向通信もクライアント間で直結され、サーバ負荷は全くかからない超並列分散処理性を維持したまま、1対多においては、エンコード、デコード、暗号化等の全処理をクライアントで実行することでサーバ負荷を極限まで低減しながら、多数配信時のみブロードバンド中継サーバを経由する次世代型のハイブリッドP2P技術の実装に成功しました。街頭演説などの生コンテンツも、モバイル通信カードなどの上り200Kbps以上のナローバンド接続があれば、現場にいながらにして、100万人から1000万人オーダの超多数配信が極低コストで実現されます。更に多対多の通信機能も実装されており、ネットテレビ会議システムとしての利用も可能となりました。 これにより、YouTubeでの米国大統領選挙で始まっている支持者や有権者間の多対多のネットを経由した話し合いの場の提供も、YouTube式の逐次型ではなく、多対多のリアルタイム型を世界に先駆けて実現しました。

本システムでは、MPEG等の既存の動画像エンコード技術(CODEC)とは全く異なる離散数理に基づく動画のエンコーディングを独自に開発することにより、ワンセグなどで利用されているMPEG4 AVC/H.264の2倍から8倍(動画データ状況に依拠)の圧縮性能を実現しました。 これによりこれまででは不可能であった、上り200Kbps未満のナローバンドによるQVGA(320×240ピクセル)フル動画配信を実現しました。また、上り350KpbsモードによるVGA(640x480ピクセル)配信も実装しており、帯域に余裕がある場合は、極めて高画質な配信が可能となります。これは、一般家庭のADSLの上り帯域性能やモバイルデータ通信カードの上り通信速度から計算して、ぎりぎりの上限速度でもあります。    また、独自CODECであるため、エンコーダ/デコーダライセンス料の発生がなく、1000万人オーダの配信も超低コストで実現可能となりました。 更に、1対1のみならず、1対多、多対多モードにおいても、本システムは本質的にP2P型であり、クライアントからクライアントまでの全経路が、個別に、認証・暗号化されており、いわゆる不特定多数に向けての「放送」とは原理的に全く異なる次世代P2P型の双方向通信ですので、1000万人オーダの配信時においても、全受信クライアントを個別認証した特定超多数型の双方向暗号化通信による伝送となり、過去に類のないセキュアな動画・音声配信を実現しました。従って、セキュアなP2P型電話としての利用も可能となります。もちろん、ブロードバンド通信時には、これらの性能を維持したまま、超高画質の動画配信にも対応しております。

本システムは、5月24日(木)13:30から衆議院第1議員会館 B2政調会議室において本邦初公開されます。また、配信クライアント並びに視聴クライアントの全世界無償ダウンロード提供を、5月24日16時より開始致します。視聴並びに配信クライアントは、Windows 2000、Windows XP、Windows Vistaの各バージョンに対応しています。(Windows98は必要ソフトウェアのインストールにより対応可能となります)。 クライアントのダウンロードURLは、リンク です。 200Kbps以上のバンド幅があれば全国で、動画コンテンツの送信並びに視聴が可能となります。同時に地上デジタル難視聴地域向けのP2P型IP再送信公開実証実験も行います。本技術が2011年に向けての地上デジタル放送の難視聴問題を解決する為にも極めて有用な技術であることがご確認頂けます。本技術を既存のMPEG等に組み合わせた場合の実証実験も既に行っており、一例として、MPEG4の圧縮効率が数倍レベルで向上することが確認されています。

コグニティブリサーチラボ株式会社は、今後も、政党、思想、宗教を問わず、政治・経済・文化など幅広いジャンルに対して、同様なハイブリッドP2P型IP特定超多数配信技術の低価格開局支援を行い、21世紀のデジタルディバイドの解決に貢献していきます。

◇コグニティブリサーチラボ株式会社プロフィール
設立 1988年8月設立 2000年3月合併により社名変更
資本金 4億7965万円 (平成19年3月末日現在)
代表取締役CEO 苫米地英人
本社所在地
東京都港区六本木7-8-25-303
TEL:03-5411-1977 (代) FAX:03-5411-1978

本プレスリリースについてのお問い合わせ先:
コグニティブリサーチラボ株式会社基礎研究所(リンク
技術的な質問等は基礎研究所長のブログへ:  (リンク
TEL: 03-5772-1120 FAX 03-5772-1127

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