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米国のIPアドレスデータ提供会社と業務提携

~オンラインセキュリティ分野へのサービス強化~

サイバーエリアリサーチ株式会社は、米国および欧州で同様のIPGeolocationデータベース作成事業を展開する米国QUOVA社と業務提携を結び、IPアドレスデータ収集技術の共有や双方の持つIPGeolocationデータを相互提供することになりました。

技術提携に加え、CARはSURFPOINTのプラットフォームを強化すべく、QUOVAの日本のインターネットインフラに焦点を絞った調査法を取り入れます。また、QUOVA製品を日本独占販売します。QUOVAは日本におけるIPGeolocation情報の正確性向上のため、GeoPointサービスにCARの情報を組み入れます。
QUOVAのGeoPointとCARのSURFPOINTは、世界で利用されている14億のIPアドレスに、実際の位置情報とネットワーク特性を整合させ、リアルタイムでウェブサイトビジターの地域情報を顧客に提供します。オンラインでサービス(ウェブサイトやEメールなど)を行っている会社は、不正防止、宣伝内容のターゲット設定、デジタル著作権管理、ウェブサイト分析などに、これらの情報を使用できるようになります。また、現在問題となっているオンラインの個人情報盗難防止対策にも活用することができます。
【データフォーマットについて】
QUOVA社の保有する調査法および集計ツールを導入することにより「SURFPOINT」に「GeoPoint」が提供する下記の項目の追加や、約20万存在するフリープロキシサーバIPアドレスの判別が可能になり、より詳細なIPアドレス属性の付与されたIPGeolocationデータを提供していきます。

●提携後の提供データフォーマット
IPアドレス・大陸・国・国コード・確度・州・県・都市・郵便番号・電話番号・タイムゾーン・緯度・経度・IP属性・回線・回線スピード・AOLフラグ・市場規模(米国のみ)など全29情報

【今回の提携により強化されるサービス】
●概要
現在日本国内で提供されている主要なIPGeolocationデータベース利用モデルは、広告配信やエリア別コンテンツ配信などのマーケティング分野になりますが、IPGeolocationデータベースをレイヤード・セキュリティの実現に利用するモデルの構築によって、オンラインバンキングを始めとする金融機関におけるセキュリティ対策分野へのサービス提供が強化されます。
マーケティング分野においても、都市までの位置情報の提供によって地域限定のキャンペーンの実施やユーザーの地域に沿った内容のクリエイティブ表示により購買意欲を向上させることが可能になります。
●レイヤード・セキュリティの方法
ログイン時の管理としての利用方法では、同一ユーザのIPアドレス履歴とIPの位置情報を複数のデータソースと比べ、不正アクセスを防ぐためのプロファイルを作成します。ユーザーのIPアドレスと過去のセッションの特徴から作成されたプロファイルが一致すればユーザーは認証されます。
オンラインバンキング分野において特に重要視される法律の遵守にも利用可能になります。
ログインのみでは問題がないアカウントでも、送金の禁止される国への送金行為など、法的に問題のある行為が行われる可能性が存在します。世界レベルでのIPGeolocationデータベースにより法律の遵守を監視します。
フィッシングなど不正に利用されるカードの利用の遮断には、蓄積されたIPGeolocationデータベースの提供が効果を持ちます。
実際に取引が行われた時刻のジオロケーション・データ、過去の詐欺事件を当時の事件背景を含めて捜査、理解することができるため、将来の詐欺防止に役立てるソリューションの構築が容易になります。
顧客から利用情報を送信いただくことで、各顧客から報告される不正アクセスのパターンから、国ごとの危険度・地域ごとの危険度・ドメインごとの危険度など各種データを数値化し独自アルゴリズムを追加作成することも可能です。このアルゴリズムを顧客へフィードバックすることで不正行為を撲滅することを助けます。


【オンライン取引に関する米国での現状】
米国においては、連邦金融機関検査協議会(FFIEC)が2005年10月にインターネット・バンキング環境における認証に関する省庁間ガイダンスを発行し、身元情報の盗難など、さまざまなタイプの不正行為からオンラインの顧客を守る仕組みの構築を求めています。
この中で、一要素認証のみに依存した制御メカニズムは個人情報へのアクセス、本人以外の口座への資金移動といったリスクの高い取引を行う際に不十分だとみなし、インターネット上の商品・サービスを提供する金融機関は、その商品やサービスを利用する顧客を認証するのに更なる有効手段を導入すべきであるという見解を示しています。口座詐欺や身元詐称といった詐欺は一要素認証(IDとパスワードの組合せよる認証)につけこんで行われることが多いため、リスク評価により一要素認証の使用だけでは不十分と判明した場合、複数要素認証、レイヤード・セキュリティ、その他リスクを緩和すると見られる制御を導入すべきであると定義しています。このレイヤード・セキュリティを実現する手段がIPGeolocationを用いた認証です。
米国においてはレイヤード・セキュリティの導入が加速し、なりすましや不正アクセスを大幅に軽減することに成功しています。
日本国内のIPGeolocationデータベースとして高い信頼性を持つ「SURFPOINT」と「GeoPoint」を組み合わせることにより、より高いレベルでの不正アクセスブロックを提供することが可能になります。

【QUOVA社について】
米国を本社としオランダに支社を持つIPGeolocationデータベース提供のリーディングカンパニー。2000年米国にて営業を開始し、オンライン商取引やオンラインバンキングにおけるIPアドレスによる本人認証サービス分野において多数の導入実績を持ち、高い評価を得ている。
住所:707 California St.
Mountain View, CA 94041
USA
URL:リンク

会 社 名:サイバーエリアリサーチ株式会社
代 表 者:山本 敬介
設   立:2000年2月 
業務内容:各種IPアドレスDB制作販売 ASPサービスの提供など
所 在 地:〒411-0036 静岡県三島市一番町18-22アーサーファーストビル4F
TEL:055-991-5544 FAX:055-991-5540
URL :リンク


【本件に関するお問合せ先】
サイバーエリアリサーチ株式会社
IP事業部 SURFPOINTソリューションチーム 工藤 隆(くどう たかし)
TEL:055-991-5544 FAX:055-991-5540
info@arearesearch.co.jp  
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