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「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-」 を販売開始

NTTドコモとソフトバンクモバイルがMNP導入前にエリアを拡充

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)がレポートにまとめた「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成19年1月23日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
       「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-」を販売開始

  ~NTTドコモとソフトバンクモバイルがMNP導入前にエリアを拡充~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)がレポートにまとめた「基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

●上期のドコモは4,600億円、KDDIのau事業が1,200億円の投資

2006年度上期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比14.0%増となる4,628億円、KDDIのau事業は同3.9%増の1,218億円になりました。上期はNTTドコモやソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)といったW-CDMA方式事業者が、携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向けてサービス・エリアの拡充に努めています。なお、ソフトバンクモバイルは上期実績を公表しておりません。

●通期は既存/事業者合計で1兆7,000億円超の投資

携帯電話事業者各社による通期予測ではNTTドコモが55.5%増となる9,160億円、au事業は同21.9%増の3,330億円、ソフトバンクモバイルが同66.8%増となる4,000億円を見込んでいます。また、イー・モバイルは2006年度に約807億円、アイピーモバイルも今後5年間で1,500億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事業者3社で合計1兆6,490億円となり、新規参入事業者の投資額を合算すると1兆7,000億円を超える規模になります。


■■ キーワード ■■

●上期にエリア整備を積極化したW-CDMA方式事業者!!
NTTドコモやソフトバンクモバイルが2006年度上期に3Gエリアの拡充を実施しました。

●下期に投資を拡大するau事業!!
KDDIは2006年度下期にau事業へ前年同期比35.5%増となる2,112億円を投資しました。

●好調なNECのインフラ部門!!
NECは3G基地局などがほぼ期初計画どおりに推移し、通期で前年度比ほぼ横ばいの売上高を見込んでいます。


■■ 「2.携帯電話基地局数の推移と予測(2005~2010年度)」より ■■

●通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で15万局の見込み

総務省によれば、2006年度上期の携帯電話基地局数は前年同期比22.6%増となる12万1,330局になったといいます。第1四半期のみで4,831局、第2四半期で6,523局の基地局が設置され、上期合計では11,354局の設置となっています。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード
  図:携帯電話基地局数の四半期別推移(2005年3月~2006年9月)
  表:携帯電話基地局数の四半期別推移(2005年3月~2006年9月)

1.市場概況
 上期のドコモは4,600億円、KDDIのau事業が1,200億円の投資
 通期は既存/事業者合計で1兆7,000億円超の投資

2.携帯電話基地局数の推移と予測(2005~2010年度)
 通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で15万局の見込み
  図:携帯電話基地局数の推移と予測
    (2005~2010年度、エムレポート推定)
  表:携帯電話基地局数の推移と予測(2005~2010年度)
  表:2006年9月末時点における地域別の携帯電話基地局数
 3社合計の2006年度通期投資は前年度比18%増
  表:携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移
    (2005~2006年度)

3.携帯電話事業者の動向
 NTTドコモの動向
  上期は前年同期比22%増となった携帯電話向け投資
  図:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
  表:NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
  増強進むFOMA基地局
  表:FOMA基地局数の推移と予測
  表:FOMAにおけるIMCS数の推移と予測
  10月にHSDPA方式サービスが全国に拡大
  8月末にHSDPA方式サービスを開始
  表:FOMAハイスピードエリアのエリア展開
  多種多様な基地局設置方法
  表:NTTドコモにおける携帯電話基地局の形態
  NTTドコモ東海ではFOMA基地局数をmovaの倍に
 KDDI(au)の動向
  上期は前年同期比4%増の設備投資にとどまったau事業
  図:au事業における設備投資額の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
  表:au事業における設備投資額の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
  12月からRev.Aを導入
  表:CDMA2000 1xEV-DO(Revision.A)方式のエリア展開
  Rev.Aは2009年度に全国展開
 ソフトバンクモバイルの動向
  基地局設置は投資を前倒し
  表:ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移と予測
    (2005~2006年度)
  2006年度末に46,000局は不可能
  表:ソフトバンクモバイルにおける携帯電話基地局数の推移
  猛烈な勢いで基地局設置を進行中
  数年内に10万局超の基地局数に拡大
  10月にホーム・アンテナの無償貸与を開始
  HSDPA方式基地局は秋に9,200局
 イー・モバイルの動向
  07年3月にHSDPA方式サービスを開始
  9月にNTTドコモと音声ローミングで合意
  7月にHSDPA方式網供給メーカにHuawei Technologiesを追加選定
 9月に沖電気工業と基地局設備契約を締結したアイピーモバイル

4.基地局メーカの動向
 上期の生産金額/台数が増加
  表:基地局通信装置の生産金額の半期別推移(2005~2006年度)
  表:基地局通信装置の生産台数の半期別推移(2005~2006年度)
 日本電気(NEC)の動向
  業績がみえにくくなったモバイルインフラ
  2006年度にパソリンクの増産を計画
  7月にTelenorからパソリンクなどを受注
  7月にスペインTMEから小型屋内中継装置を受注
 富士通の動向
  2007年度の通信機器事業売上高を下方修正
  8月に仏Alcatelへ仏Evolium株式を譲渡
 Rev.Bなどの開発を視野に入れる日立製作所

5.基地局関連メーカの動向
 上期の計測器事業は増収増益となったアンリツ
  表:計測器事業の連結売上高と営業利益の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
 6月に新無線基地局用電源を開発したNTTファシリティーズ

6.基地局工事会社の動向
 上期は前年同期比8%増の売上高になったNTTデータ
  表:ネットワークシステムサービス事業の連結売上高と営業利益の
    半期別推移と予測
 上期は前年同期比15%増の売上高になったNECネッツエスアイ
  表:通信工事事業の連結売上高の半期別推移
    (2005~2006年度)
 基地局等工事の上期受注が前年同期比36%増のコムシスHD
  表:ドコモビジネス(基地局等工事)の単独受注高の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
 上期は前年同期比37%増の協和エクシオのワイヤレス部門
  表:ワイヤレス部門の単独完成工事高の半期別推移と予測
    (2005~2006年度)
 モバイルネットワークソリューションが好調な大明
  表:モバイルネットワークソリューションの
    連結/単独売上高の半期別推移(2005~2006年度)

7.海外メーカとその他の動向
 8月に中国GSM方式網拡張契約を受注したEricsson
 5月にTD-SCDMA方式基地局設備生産の合弁会社設立を発表
 9月に加Nortelのワイヤレス事業を一部取得した仏Alcatel
 加Nortel Networksの動向
  7月に米Verizon Wirelessと3G網拡張契約を締結
  7月にIPベースのW-CDMA/HSDPA方式屋内基地局を発表
 Huawei Technologies(華為技術)の動向
  9月にウルグアイANTELからW-CDMA方式網敷設を受注
  8月にVodafone Spainの3G網供給メーカに選定
  8月に米Leap Wirelessから1xEV-DO方式網構築を受注
  8月にサウジアラビアとカンボジアで3G技術を支援
  7月に米Motorolaと研究開発センターを共同設立
 ZTE(中興通訊)の動向
  10月にChina UnicomからGPRS方式機器などを受注
  6月にモンゴルSkytelからRev.A網敷設を受注
  6月にインドTATAから1x方式網敷設を受注

8.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:基地局関連メーカ各社の動向-2006年度上期-
発 刊 日:2007年1月16日
判  型:A4版27頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
頒  価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

【詳細ページ: リンク


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:151,450,000円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:中川
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