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東芝情報システム、RemedyとTripwireでITILに準拠した新しい変更管理システムの導入サービスを提供開始

-システムのあらゆる変更を正確に検知し、精度の高い変更管理プロセスを自動化-

 東芝情報システム株式会社(本社:神奈川県川崎市川崎区、取締役社長:澤田晃三、以下東芝情報システム)は、BMCソフトウェア株式会社(本社:東京都中野区本町、代表取締役社長:テレンス・メルヴィン・ウェリントン、以下BMCソフトウェア)およびトリップワイヤ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北原真之、以下トリップワイヤ)と協業し、ITILの導入支援サービスを強化して新しい変更管理システム導入サービスの提供を本日より開始します。

 この協業に基づき、東芝情報システムはお客様がITILを導入する際に、BMCソフトウェアのITサービス管理アプリケーションRemedyとトリップワイヤの変更検知・整合性保証ソフトウェアTripwireを統合し、自動化された精度の高い変更管理システムを提供していきます。東芝情報システムは、導入のコンサルティングから開発、実装、保守サポート、さらには運用の現場で必要とされる煩雑な作業まで広範囲にわたるサービスを提供しているため、お客様は面倒なツールの選択や、ゼロからの設計・導入作業に煩わされることなく短期間で統一された変更管理システムを使用できるようになります。このサービスは、東芝情報システムが手がけてきたRemedyおよびTripwire両製品の導入・サポートにおける長年の実績を活かし、たんなるソフトウェアの連携を超えて真にお客様のニーズに応えるものです。

 RemedyとTripwireの統合概要
 「Remedy IT Service Management for the Enterprise」(以下Remedy ITSM)はITILに完全準拠したワークフローで、サービスマネジメントを自動化します。また、「Tripwire for Servers」、「Tripwire Manager」および「Tripwire for Network Devices」は予定された/予定外にかかわらずシステム上のあらゆる変更を検知することができます。Tripwireが検出した変更をRemedy ITSMに含まれるRemedy Help Desk(ヘルプデスク)またはRemedy Change Management(変更管理)へ送信し、Remedy ITSM上のプロセスで効率的に変更管理やインシデント管理、問題管理ができます。さらにRemedy ITSM上の他のアプリケーションとも容易に連携できます。

 RemedyとTripwireの統合による利点
 この東芝情報システムによる2つのソリューションの統合の結果、お客様は次の3つの利点を享受できます。
1. Tripwireで予定外の変更を検知し、その変更情報をRemedy Help Desk上でインシデント化することで問題を兆候の時点で早期に発見できます。
2. Remedy Help Deskの問題管理プロセスにTripwireで収集した詳細な変更情報を付加することで原因究明/問題解決の早期化をはかります。
3. Tripwireでは予定通りの変更がきちんとなされたかも確認できるため、Remedy Change Management上で、より精度の高い変更管理プロセスが可能になります。

 なお、東芝情報システムは11月17日、18日に池袋サンシャインシティ・文化会館で開催される「第6回 コールセンター/CRM デモ&コンファレンス」に出展し、同社のブース(D-1)にてITIL準拠のITサービス製品の展示および、Remedy ITSMの最新バージョンとTripwireの統合によるモデルケースのデモンストレーションをおこないます。「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス」の詳細はWebサイトをご覧ください:リンク

BMCソフトウェア:Remedy IT Service Management for the Enterprise 6.0、Remedy Action Request System
Remedy ITSMはリレーショナル・データベース活用エンジンであるRemedy Action Request Systemで構築された、ITサービス管理のベストアプリケーションです。Remedy Help Desk(ヘルプデスク), Remedy Change Management(変更管理), Remedy Asset Management (アセット管理)、Remedy Service Level Agreements (サービスレベルアグリーメント)の4アプリケーションで構成され、ITサービスとサポートの自動化を提供する柔軟性に優れたアプリケーションです。この4つのアプリケーションは、アウトオブボックスでシームレスな連携ができるだけでなく、ITILの推進に先導的な役割を果たすカナダのPink Elephant社に、世界初のITIL準拠認定を受けています。

トリップワイヤ:Tripwire for Servers 4.6日本語版、Tripwire Manager 4.6日本語版、Tripwire for Network Devices 3.0
Tripwireはデータの最適な状態を記録しておき、現在の状況と比較して企業の外部 / 内部からを問わずあらゆる変更が加えられた場合に変更を検出し、「誰が、いつ、どのファイルを」変更したかをピンポイントで特定できます。サーバーからルータ、スイッチなどのネットワーク機器にいたるまで、ネットワーク上のあらゆる変更を検知し、検出された変更が予定された正しい変更なのか、あるいは意図しない変更、外部からの攻撃による変更なのかなど、変更の性質の特定を迅速に行えます。

東芝情報システム株式会社について
東芝情報システムは、1962年の設立以来、お客様の価値創造を支援し、満足して頂くために、最適なソリューションを提供します。SIソリューション分野においては、お客様の業務を最適化し、ビジネスを総合的にサポートするため、コンサル、構築、運用・保守サービスまで提供しています。また、エンベデッドシステムソリューション分野においては、システムLSI設計から、様々な組込み製品のプラットフォーム、アプリケーションソフトの設計・開発まで、幅広い領域をサポートしています。ISO9001、CMMレベル4の取得・認証実績を活かし、お客様が安心できる高品質なサービスの提供に心掛けております。

BMCソフトウェア株式会社について
BMCソフトウェアは、米国に本社を置くBMC Software, Inc.[NYSE(ニューヨーク証券取引所):BMC] の日本法人として1988年に設立され、以来、830社以上に導入されています。OSやデータベース、アプリケーションをはじめ企業の基幹を担う業務システムのパフォーマンス・運用管理ソリューションを提供しています。米国本社の設立は1980年、世界31カ国66拠点にオフィスを展開しており、2005年会計年度の売上は約14.6億USドルでした。詳細についてはウェブサイトをご覧下さい。
URL:日本 リンク

トリップワイヤ・ジャパン株式会社について
企業の情報資産監視ソフトウェアの製造・販売およびサポートを行う米国トリップワイヤ社 ( Tripwire, Inc. ) ( 本社 : オレゴン州ポートランド ) 初の現地法人として 2000 年 4 月、日本に設立されました。トリップワイヤ・ジャパンはネットワークの " 変更検知・整合性保証ソリューション " ソフトウェア「 Tripwire 商用版 」の販売・開発・サポートサービスを行っています。Tripwire 商用版は企業の情報資産とネットワークの最適な状態を守る世界のパイオニア製品となっています。
トリップワイヤ・ジャパンおよびTripwire商用版に関するさらに詳しい情報は、ホームページリンクをご覧ください。

※ ITILは英国および欧州連合各国における英国政府OGC(Office of Government Commerce)の登録商標です。RemedyおよびRemedy AR SystemはBMC Software, Inc.の登録商標です。BMC Software、BMC Softwareのロゴ、製品・サービス名はBMC Software, Inc.の米国及びその他のいくつかの国における登録商標または商標です。Tripwire、Tripwire for Servers、Tripwire Manager、Tripwire for Network DevicesはTripwire Inc.の登録商標です。その他の社名・製品名は各社の登録商標または商標です。

以上

【報道関係者様お問い合わせ先】

東芝情報システム株式会社
業務企画部 広報担当: 桑名
TEL: 044-200-5040 E-Mail: koho@tjsys.co.jp
リンク

BMCソフトウェア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部: 西井
TEL:03-5302-8326 E-Mail: Reiko_Nishii@bmc.com

トリップワイヤ・ジャパン株式会社
広報事務局(株式会社トークス):竹村
TEL:03-3261-7715 E-Mail: tripwire@pr-tocs.co.jp

【お客様お問い合わせ先】

東芝情報システム株式会社
ビジネス・ソリューション営業事業部 営業第六部: 川崎
TEL: 044-246-8190 E-Mail: nsec@tjsys.co.jp

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