メールサーバホスティング形態における送信電子メールへの電子署名付与に関する実証実験を開始

株式会社オンダ製作所（本社：岐阜県山県市、代表取締役社長：恩田由紀、以下「オンダ製作所」）、大垣共立銀行グループ企業である共立コンピューターサービス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：白木正克、以下「共立コンピューター」）、サン電子株式会社（本社：愛知県江南市、代表取締役社長：若井富幸、以下「サン電子」）、西日本電信電話株式会社名古屋支店（支店：愛知県名古屋市、取締役名古屋支店長：伊藤卓志、以下「NTT西日本」）、および日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本晃秀、以下「日本ベリサイン」）の５社は、ベリサインが提供する企業向けメールへの署名用電子証明書「ベリサイン　セキュアメールID」、NTT西日本が提供するフレッツユーザどうしが安価で手軽にプライベートなネットワークを構築できるサービスである「フレッツ・グループ」、およびサン電子が開発した電子署名付加機能付サーバ「SPIS-BOX　SMS-100」を使用し、共立コンピューターのホスティングデータセンタを経由してオンダ製作所からお客さまに送信する電子メールが本当にオンダ製作所が送信したメールであること、メールの内容が改ざんされていないことを受信者が確認することができる「電子署名付きメール」送信についての実証実験を7月下旬より開始し、フレッツ・グループを介した電子署名サーバの技術面、サービス面などの運用評価の検討を行うことを発表いたします。

企業や組織名を騙ったなりすましメールにより、偽りのサイトに誘導して個人情報を不正に取得・悪用するフィッシング詐欺は、社会問題となりつつありますが、企業から発信した電子メールが正しくその企業から送信されたことを受信者が確認することができる電子署名付きメールは、フィッシング被害の防止策として極めて有効です。
しかも、メール送信サーバに電子署名用のゲートウェイサーバを構築することで、複数のユーザが登録されているエイリアスでも電子証明書を安全に管理しながら電子署名付きメールの配信が可能になります。しかし多くの企業が採用しているメールサーバのホスティングサービスにおいては、技術的およびコスト的な問題により、メールへの電子署名システムを構築するのは困難でした。
今回の実証実験では、電子署名付与サーバが設置されているデータセンタとホスティングデータセンタ間をフレッツ・グループを利用したプライベートなネットワークで接続します。このことにより、企業とメールサーバホスティングデータセンタ、サン電子データセンタ間におけるインターネット上の安全性を確保しながら利用企業にとって低価格で、より利便性かつ、安全性が高い電子署名付与サービスを提供することが可能となります。

今回の実証実験サービスの概要は下記の通りです。

１、実証実験概要
　(1) メールサーバが設置されている共立コンピューターホスティングデータ
センターに電子署名サーバを設置、メールサーバホスティング形態にお
いて電子署名の付与を行います。
　(2) 電子署名サーバが設置されているサン電子データセンタとメールサーバ
が設置されている共立コンピューターホスティングデータセンタ間に
フレッツ・グループを利用したプライベートなネットワークで接続し、
メールサーバホスティング形態である共立コンピューターホスティング
データセンタ経由にてオンダ製作所の発信するメールに電子署名の付与
を行います。
　　
２．期間
　平成17年7月下旬より平成17年12月31日（予定）

３．目的
　今回を試行的な導入と位置づけ、サン電子データセンタ、ホスティングデータセンタ間にフレッツ・グループのプライベートなネットワーク回線を使用し、メールサーバホスティングサービスにおける電子署名付きメールの有用性や運用性、安全性を検証いたします。今後、本実証実験の結果を踏まえASP型署名サービスの導入など順次サービスの拡大を検討していく予定です。

以　上