銀行向けバックオフィス業務ERPパッケージの高度化を推進する「銀行ERPソリューションコンソーシアム」設立

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤井 清孝）は、2005年7月、地方銀行向けバックオフィス業務のデファクトスタンダードとなるERPパッケージの開発を推進する「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立します。

現在、国内金融機関は、四半期決算やグループ連結決算などへの対応を求められるなど、業務の健全性と運営状況の速やかな開示を迫られています。また、2006年3月期から減損会計の導入が、全上場企業に義務づけられることや、2007年3月期から銀行の健全性や競争の公平性を確保するための国際的規制である新BIS規制の適用を予定していることなど、国内金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、会計や人事、動不動産管理、経費管理などバックオフィス業務の効率化や取り扱う情報の高精度化が望まれています。

このような状況のもと、地方銀行では、バックオフィス業務用ERPパッケージの導入事例や運用事例、最新技術動向に関する情報収集や、今後の国際的な金融システムの変化に対応するための新たなバックオフィス業務用ERPパッケージを求める声が高まっています。この声に応えるために、みずほ情報総研とSAPジャパンが発起人となり、バックオフィス業務用ERPパッケージを導入済みか、導入を検討している地方銀行を会員に募り「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立するものです。初期会員としては阿波銀行など地方銀行十数行が参画予定です。なお、事務局はみずほ情報総研が担当します。

「銀行ERPソリューションコンソーシアム」では、参加地方銀行同士でERPパッケージの導入事例、運用事例などの情報交換や意見交換を行ったり、コンソーシアム内外の講師による新技術動向セミナーを開催したり、ERPパッケージに関する様々な情報収集が行えます。また、みずほ情報総研とSAPジャパンは、参加地方銀行に対して、今後の金融システムの変化に対応するための機能拡張の提案や、コンソーシアムでの意見交換を通じて得られた地方銀行のニーズを直接反映した機能拡張を図るなど、地方銀行向けバックオフィス業務ERPパッケージのデファクトスタンダード化を推進していきます。


■みずほ情報総研について（リンク）

みずほ情報総研は、ITを軸とした総合情報企業として、新たなバリューの創造を目指します。経営戦略の方向性を具体化するための最適な情報システムを構築するシステムインテグレーションサービス、導入したシステムを効率的に運用するアウトソーシングサービスおよび社会科学、自然科学、計算科学分野のスペシャリストが経営環境分析を行うコンサルティングサービスを事業の3本柱として位置づけ、それぞれのパワーを有機的に結びつけることで、質の高いトータルソリューションを提供します。

■SAPジャパンについて（リンク）

SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ･リレーションシップ･マネジメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、24,450以上の企業で1,200万人以上のユーザーに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,100社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。


■ニュースリリースに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 上原 靖、小山 文彦
TEL:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

SAPジャパン株式会社
マーケテｲング本部　コーポレートコミュニケーションズ　三浦　睦子
TEL:03-3273-3102
E-mail: Mutsuko.miura@sap.com

■コンソーシアムへの入会および活動内容に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
コンソーシアム事務局 成井 正己
TEL:03-5281-7581
E-mail: erp_cons@mizuho-ir.co.jp