ヒューコム　個人情報保護法直前対策として「図解　個人情報保護法リファレンスガイド」と「個人情報保護法スターターキット」の販売を開始

セキュアネットワーク分野のトータルソリューションプロバイダ、株式会社ヒューコム（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：井上 陽一）は、個人情報保護法対策ソリューションとして昨年10月にリリースした「PPIK（個人情報保護態勢構築支援ツール）」に続き、直前対策として「図解　個人情報保護法リファレンスガイド」と、「個人情報保護法スターターキット」を3月1日から販売開始することを発表します。

「図解　個人情報保護法リファレンスガイド」は、個人情報保護法対策で特に重要な従業員への周知徹底を目的に、事業者に課せられた義務をわかりやすく解説し、日常業務の中で浮かぶ疑問に答えられる参照型のハンドブックです。
「個人情報保護法スターターキット」は、個人情報保護法に未対応の事業者を対象に、「図解　個人情報保護法リファレンスガイド」、管理者向け実地教育、窓口対応に必要な様式・マニュアル、全社教育用教材などを加えたセット商品です。

ヒューコムでは、個人情報保護法完全施行後にもこれら商品の需要は続くと見ており、発売後一年間で、両商品あわせて5,000万円の売り上げを見込んでおります。

【商品の特徴】
■「図解　個人情報保護法リファレンスガイド」（B5版50ページ）
これまで個人情報保護法対策のコンサルティング時に、「個人情報保護法の重要性は分かっているが、それを周知させ、法に従った個人情報の取り扱いを徹底させるためには、条文からだけでは具体的な対応方法が決められない」というお客様の声が多数聞かれました。

そこで、本リファレンスガイドでは、条文と一般企業がお手本とすべき経済産業省のガイドラインを同時に参照でき、かつ要点を網羅した簡便なハンドブックとして作成しました。
何冊もの関連書籍を同時に開き、条文を理解し、問合せなどに応じるのは現実的ではありません。

しかし、このリファレンスガイドなら、疑問が浮かんだ時など必要に応じて該当箇所を参照し、その場で解決することができます。理解を助けるイラストや見やすいインデックスにより大変読みやすい構成になっており、誰もが日頃から机上に置いて身近なガイドとして活用できます。

＜目次＞
・PART1　個人情報保護法が目指したこと
・PART2　個人情報保護法の構造
・PART3　個人情報保護法を読み解く
・PART4　個人情報保護法を遵守するには
（目的、取扱、取得、管理、監督、提供、受付、苦情の各場面ごとにポイントを解説）
・付録　セルフチェック

■「個人情報保護法スターターキット」
個人情報保護対策のコンサルティング事業で培ったノウハウをベースに、個人情報保護法全面施行を直前に控え、事業者が即時対応する場合に必要とされるアイテムをキットにした商品です。

○個人情報保護管理者向け実地教育
事業者の管理者にヒューコムの専門コンサルタントが個人情報保護法に関する実地教育を行います。各管理者の方に、個人情報保護体制を構築するためのベースとなる知識を持っていただくことを目的としています。

○窓口対応サンプル様式・マニュアル
個人情報保護法によって事業者に義務とされる情報開示処理などに必要な様式と、それを活用するためのマニュアルを提供します。様式を自社にあわせて変更することで、すぐに情報開示要求などを受け付けるための準備ができます。

○全社教育用教材
個人情報の取得・取扱で注意すべき要点のみを解説した全社教育用の教材を提供します。この教材を使用して全従業員への教育を実施することで、事業者に課せられた人的安全管理措置義務の一部を果たせるだけでなく、個人情報保護を行う事業者としての企業文化構築に大きく寄与します。

＜スターターキット内容物＞
・個人情報保護管理者向け実地教育（講師派遣、20名様受講ライセンス）
・個人情報保護法リファレンスガイド（20冊）
・窓口対応各種様式
・窓口対応マニュアル
・全社教育用教材
・個人情報保護関連各種契約書、誓約書
・個人情報判別フローシート

■新商品の説明会を以下日程で開催します。
『個人情報保護法マネジメントサービス説明会』
○日時：3月14日（月） 13:30～15:30、3月22日（火） 13:30～15:30
○場所：株式会社ヒューコム　トレーニングセンターS.T.E.P.（本社2F）
○定員：20名
○お問合わせ：株式会社ヒューコム　SMS事業本部
TEL：03-5306-7339　Email：sms@hucom.co.jp　担当：清水

株式会社ヒューコムについて
株式会社ヒューコムは、セキュアネットワークのトータルソリューションプロバイダとして、さまざまな情報セキュリティ対策を官公庁、金融機関、大企業、文教関係などに提供しています。

セキュリティコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングサービス、セキュリティトレーニングといった、情報システムのセキュリティレベルを維持・向上させていくために必須となる各種ソリューションを揃えています。
電子自治体向けのセキュリティ監査チームLG-SATの組織化やベンダーニュートラルな情報セキュリティ対策トレーニングの定期開催、また、24時間365日稼働監視サービスを提供するデータセンタや全国123拠点の保守網を活用し、機密性や可用性の高いセキュアなネットワークシステムをインテグレートしています。

＊本文中の会社名および商品名は、各会社の登録商標または商標です。