自治体向けに「Web Self Check」パッケージを発売

近年、電子政府・電子自治体の取組みの進展に伴い、自治体における情報セキュリティ対策の強化が重要な課題となっています。中でも総務省では支援策の一環として平成１５年１２月に地方公共団体における情報セキュリティ監査の促進についての取組みを発表し、庁内でセキュリティ対策の実施状況等を点検するためのツールとして情報セキュリティ対策に関する２５８項目のセルフチェックリストを配布しています。

このたび当社が発売する「Webセルフチェック」パッケージは自治体内にwebブラウザの利用ができるパソコン（Windows仕様）があれば　当該部門の管理者や職員誰もが簡単に
回答することができます。ペーパーレスで回答を行うことができるため設問の配布や回答集計の手間がかかりません。さらに回答以降の分析結果はレーダーチャートなどで容易に把握できるよう表示されます。

また、総務省から指針として示されている２５８項目のセルフチェック項目は当社内の公認情報セキュリティ監査人によりわかりやすい設問に読み替えられているため回答が容易です。
さらに、総務省のセルフチェックリストにある１０のドメイン（マネジメント領域）を12のカテゴリに分かりやすく再分類してあります。１２のカテゴリは例えば、－事件・事故の報告－、－ウィルス対策－、のように分類されています。利用者はカテゴリ／ドメインを自由に選択し、回答できるようになっています。

販売価格は自治体規模に関わりなく導入しやすいようパッケージの永久使用ライセンス料を３０万円と低価格に設定し自治体全般への普及を目指していきます。


「Webセルフチェック」の特長

□　設問回答者に必要な環境はWebブラウザのみ
・Webブラウザの利用ができるパソコンがあれば情報セキュリティに関連する部署や職員
　は容易に回答できます。しかもペーパーレスのため設問の配布や回答集計の手間がかかりません。
□　総務省の２５８に及ぶセルフチェック項目を全て平易な表現に置き換えました
・ 総務省から提供されている２５８のセルフチェック全項目は文意を残したまま分かりやすい文章に置き換えてあります。
・ アンケート回答時には具体例を加え、さらに回答しやすいように工夫してあります。
□　１０のドメイン（マネジメント領域）と１２のカテゴリによる表示選択が可能
・ 総務省のセルフチェックリストにある１０のドメインを12のカテゴリに分かりやすく再分類してあります。１２のカテゴリは例えば、－事件・事故の報告－、－ウィルス対策－、のように分類されています。利用者はカテゴリ／ドメインを自由に選択し、回答できます。
□　多彩なチャートによる分析とExcel形式による出力も可能
・ システムの管理者、利用者別に回答結果の全体集計、部署別集計、個人別結果などをグラフ（レーダーチャート：中心点から放射状にカテゴリ別にデータを表示）などを使用しながら分かりやすく表現します。
・ 結果はExcelのワークシート形式でダウンロード可能なため、報告書の作成にも役立ちます。
□　回答者の進捗状況もブラウザ上から確認可能
・ アンケート状況を確認するための進捗確認機能も組み込んであります。
・ アンケート回答の未終了者一覧の確認や個人の結果確認も併せておこなうことが可能。
・ アンケートの回答者にはそれぞれ異なる回答期間を設けることも可能です。
□　３０万円の永久使用ライセンスで毎年継続してセキュリティ管理に関わるセルフ
チェックを行っていくことが可能
・ 本パッケージは３０万円で永久使用ライセンスが供与されますのでいったん導入されると継続的にセキュリティ運用レベルの自己診断を行っていくことができます。自治体内のセキュリティ管理レベルの向上を図っていく上で有用なツールとして活用していくことができます。
※ 管理基準などの変更に伴うバージョンアップ版については新規購入が必要となります。

マーケティングについて
・ 販売価格：３０万円＋消費税（永久使用ライセンス）
・ 納期：即納
・ 販売方式：直販および代理店販売
・ 市場対象：全国約1900の自治体　（平成18年7月時点、区役所は市の管轄となる
ため数には含んでいません）

動作環境
・CPU　　　　　　　　　１ＧＨｚ以上
・メモリ　　　　　 　　　256ＭＢ以上
・ハードディスク　　　　 100MB以上の空きメモリ
・OS　　　　 　　 Microsoft Windows2000／XP
　　　　　　　 Microsoft 2000 Server以降
・Excel 　　 Microsoft Excel 2000／2002／2003
・サーバソフトウェア　　 Apache／IIS （Apache　同梱）
　　　　
※ プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
ナニワ計算センター東京事業本部　広報担当　埜口（ノグチ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：０３－３２５６－７３０１