Microsoft製品との強力な連携により、容易なカスタマイズを実現する次世代ワークフロー「スマートワークフロー」を開発・販売

ノンプログラミングで、開発・運用コストを大幅削減可能なワークフローソリューション。Microsoft? Office InfoPath? と強力に連携する国内初のワークフロー

『スマートワークフロー』は、企業内のさまざまな業務ルールや申請作業を効率化するワークフローツールです。柔軟なカスタマイズやActive Directoryとの連携などにより、既存のWindows環境に「容易に・迅速に・低価格で」導入することが可能な、ANTオリジナルツールです。

株式会社エイ・エヌ・テイ(代表取締役社長:小川千之、本社:東京都渋谷区)は、Active Directory? やMicrosoft Exchange Server、Microsoft SharePoint? Portal Server、Microsoft Office 2003などと強力に連携し、Microsoft? .NET Frameworkに完全対応した次世代ワークフローシステム「スマートワークフロー」を開発、販売を開始いたしました。
「スマートワークフロー」は、Microsoft Office InfoPathと強力に連携する国内初のワークフローシステムであり、業務の効率化や情報の有効活用を実現いたします。Microsoft Office InfoPathとの連携により、帳票フォームや入力画面をノンプログラミング/ノンコーディングで作成・修正できるため、企業独自の業務や帳票に合わせたワークフローシステムを容易に構築できます。また、Active Directory、Microsoft SharePoint Portal Server、Microsoft Exchange Serverとも柔軟に連携し、ユーザ情報の動的な連携やポータルとの融合、メールによる通知などが可能なため、より強力なワークフロー環境を実現できます。開発にかかる工数削減、生産性向上による効率化、連携による管理コスト削減などを実現し、企業のワークフローに関わるコストを大幅に削減することが可能です。

これまで、様々なワークフローシステムが企業で採用されてきました。しかし、企業の実態や業務と整合性が取れず、効率化やコスト削減に至らないことも少なくありません。各種帳票は企業ごとに異なる場合が多く、標準的な帳票テンプレートでは対応しきれないことがほとんどです。また組織改編や職種による権限など社内での運用も考慮しなければならず、使い勝手と運用の点で従来のワークフローは導入後の活用が難しいのが現状です。「スマートワークフロー」は、帳票や入力フォームのノンプログラミングな作成に加えて、Active Directoryや人事データベースとのシームレスな連携など、企業の規模を問わない容易な導入と使いやすさとを実現し、ノーツ / ドミノなど既存システムからの移行にも柔軟に対応可能な、画期的なワークフローシステムです。

■「スマートワークフロー」の主な特長
・Microsoft Office InfoPathにより、会社独自の帳票フォームが自由に作成でき、紙の申請書や既存の定型文書と違和感のないワークフローシステムが実現できます。
・Active Directoryとの動的な連携、Exchange Serverと連携したメール通知機能、SharePointテクノロジのポータルとの強力な連携などにより、ワークフローによる業務の効率化や情報の有効活用などを実現できます。
・Windows環境のユーザ情報と連携することで、認証や部門情報等の二重管理が不要です。
・ノーツ / ドミノなど他社グループウェアからの移行時にも柔軟に対応でき、さらにExchange Serverと組み合わせることにより利便性の向上や業務の効率化などの大きなメリットを企業にもたらします。
・オリジナルワークフローエンジンにより、短期間・低コストでの導入が可能です。

ビジネスの競争がますます激化する中、ITによる効率化とデジタル情報の活用は企業の生き残りに重要な要素となっており、紙書類のペーパーレス化や社内業務のスピードアップは、企業にとって急務となっています。現在の紙書類のシステム化もちろん、すでにワークフローシステムを導入してはいるものの、管理の煩雑さ使い勝手の悪さに既存のシステムが活用できていない企業の課題をも解消するべく、「スマートワークフロー」は開発されました。
「スマートワークフロー」は、Active Directory、Microsoft SharePoint Portal Server、Microsoft Exchange Server といったWindows環境との強力な連携により、企業のビジネスを強力にバックアップいたします。

<エンドースメント>
マイクロソフト株式会社 執行役 常務 ビジネス&マーケティング担当 アダム テイラー
マイクロソフト株式会社は、当社の Active Directory、Exchange Server、 SharePoint Portal Server、Microsoft Office InfoPath に対応した「スマートワークフロー」の発表を心より歓迎いたします。企業を取り巻く状況が日々刻々と変化していく今日のビジネス環境において、業務システムもビジネスの変化に迅速に対応していくことが求められています。ノーツ / ドミノ など、既存のレガシーなワークフロー システムから、最新のテクノロジで構成された「スマートワークフロー」を選択することにより、企業はビジネスの変化に柔軟に耐えうる強固な業務システムの構築と展開が行え、ビジネスのスピードを最大化できると確信しております。


◆お客様お問い合わせ先
株式会社エイ・エヌ・テイ 営業本部
Email : sales@ex.ant.co.jp

◆報道関係者様お問い合わせ先
株式会社エイ・エヌ・テイ
広報担当
綿貫、浅原
TEL: 03-5350-1038
Email : sales@ex.ant.co.jp


◆ スマートワークフローご紹介Webページ
リンク

◆ スマートワークフロー導入事例ご紹介Webページ
株式会社NTT アド様では、スマートワークフローによる社内申請システムを構築されました。年間1,000件を超える紙ベースの作業依頼申請のシステム化により、業務の大幅な効率化とコスト削減を短期間に実現することができました。
・Microsoft HP内 → リンク

◆株式会社エイ・エヌ・テイの概要

株式会社エイ・エヌ・テイ(リンク
本社所在地:東京都渋谷区笹塚
代表取締役社長:小川 千之

マイクロソフト社の世界最初の合弁会社として設立された株式会社エイ・エヌ・テイは、Windowsソリューションに関する豊富な経験とノウハウを活かし、分析・設計から構築・運用サポートまでの全ての面で先進的なサービスを提供しております。また、Windows環境を強化する最先端のソフトウェア製品の開発・販売を行っており、メール関連やセキュリティ関連製品を中心に、幅広いラインナップを取り揃えております。マイクロソフト社との強い協力関係と高い技術力を活かし、セキュリティ強化から情報の戦略的活用まで付加価値の高いサービスを提供しております。

<添付資料>
◆スマートワークフローの主な特長、メリット

●利便性の向上
--使いやすく便利なシステム--
・導入後も帳票フォームの追加・修正が簡単 (InfoPathの活用で、高度な知識や技術は不要)
・条件付き書式、データ妥当性チェックなどのリッチ機能により、入力ミスの防止や差し戻しを削減
・オフラインでの申請書の作成が可能
・Webブラウザからの簡単操作で承認、申請状況確認が可能
・申請者による面倒な設定などは不要
・申請フォームにファイル添付をすることが可能

●容易な導入
--低コスト・短期間で導入が可能--
・ANTオリジナルワークフローエンジンにより、短期間に構築が可能
・使い慣れたOffice製品の操作性のため、高度なトレーニングが不要
・帳票の開発工数が従来の数分の1に削減可能

●運用コストの削減
--Active Directoryに完全対応--
・部署、上司の情報をActive Directoryから取得し、情報の複数管理を解消
・シングルサインオンの実現
・承認ルートは再利用でき、変更も容易
・人事異動などの際も迅速な対応が可能

--他のDBも参照可能--
・Active Directoryだけでなく、人事情報DBなど他のDBやスマートワークフロー独自のDBから参照可能

--容易なワークフローパターンの作成--
・オリジナルGUIツールにより、直感的にワークフローパターンの作成が可能

●情報活用の促進
--柔軟な利用環境と将来性--
・社内ポータルとの融合により、申請、承認、ステータス管理などをポータルから一括して利用可能
・ドキュメントライブラリへの自動登録
・帳票のXML化により、他システムでの情報の再利用が可能

●e-文書法にも対応
・従来、紙で保存していた文書の電子データ化により、e-文書法への対応が可能

●ワークフローの活用
・帳票のXML化により、他システムでの情報の再利用が可能
・.NET Frameworkに完全対応し、コンポーネントの追加で機能拡張が可能

以上

このプレスリリースの付帯情報

スマートワークフローデサイナー画面

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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