Nortel、2005年財務報告書を提出

トロント発 - Nortel Networks* Corporation [NYSE/TSX: NT] は、米国会計基準に基づいて作成された米ドル建ての2005年通期の監査済み財務諸表、これに関連する年次報告書Form 10-Kの提出ならびにカナダにおける同様の提出義務を履行したと発表しました。これらの提出書類には、2003年、2004年および2005年1～9月における財務諸表の修正が反映されています。Nortelの主要運営子会社であるNortel Networks Limited (NNL)の監査済み2005年財務諸表および関連報告書を提出するための作業は、現在も進行しています。

Nortelの社長兼CEOであるMike Zafirovski (マイク・ザフィロフスキー)は次のように語っています。「財務諸表の修正が終わり、Nortelの2005年年次報告書 (2005 Form 10-K)の提出も完了しました。2006年第1四半期報告書の作成もできるだけ早く終え、今後は適時に提出するべく努力しようと考えています。当社はこれらの遅延にもかかわらず、事業改革、信頼性の強化、成長の最優先、優良企業としての再生など、短期優先項目の達成に邁進しています。5月半ばに予定しているビジネス情報の発表において、当社の状況をあらためてお伝えしたいと思っています。」

財務諸表修正による影響

財務諸表の修正による結果、すでに報告した2003年および2004年の売上が2億6,100万米ドルおよび3億1,200万ドル減少し、両年の純利益／損失も1億4,100万ドルおよび1億5,600万米ドル減少しました。すでに報告した2005年1～9月に関しても、売上が5億2,000万米ドル、純利益／損失が1億6,400万米ドル減少しました。2003年以前に関しては、売上が計3億8,400万米ドル、純利益／損失が計7,000万米ドル減少しました。これらの売上における修正は、これまで前会計期に計上されていた売上が繰り延べされたことによります。

2005年第4四半期 業績

2005年第4四半期売上は、前年同期の25億1,000万米ドルから30億米ドルに増大しました。また2005年第4四半期の純損失は23億米ドル、希薄化後の1株当たり損失は0.53米ドルでした。これに対して前年同期は1億200万米ドルの純損失、希薄化後の1株当たり損失は0.02米ドルでした。2005年第4四半期業績には、株主代表訴訟の和解のための原則合意に伴う24億7,400万米ドルの訴訟費用、移転価格処理についての新たな情報により債務が軽減されたことによる約1億4,000万米ドルの租税減免措置による減免額、再建活動に関連した2,500万米ドルの特別費用、1,100万米ドルの事業および資産売却費用が含まれています。

2005年 業績

2005年売上は、前年の95億2,000万米ドルから105億2,000万米ドルに増大しました。また2005年の純損失は25億8,000万米ドル、希薄化後の1株当たり損失は0.59米ドルでした。これに対して前年は2億700万米ドルの純損失、希薄化後の1株当たり損失は0.05米ドルでした。2005年第4四半期業績には、原則合意した特定の株主集団訴訟の和解案に伴う24億7,400万米ドルの訴訟費用、再建活動に関連した1億7,000万米ドルの特別費用、4,700万米ドルの事業および資産売却費用が含まれています。

すでに発表したように、Nortelは、NNLの2006年第1四半期報告書Form 10-Qおよびカナダ証券取引法に基づく同等の報告書を2006年6月5日の週までに提出する予定です。

Nortelは、ビジネス・アップデートをお伝えするために、2006年5月16日東部夏時間8時30分に電話会議／音声ウェブキャストを行います。詳細については事前に発表を行います。


当プレスリリースには、「可能性」「見込み」「場合」「予想」「思われる」「意向」「約・推定」「計画」「想定」「努める」およびそれらに類似する表現およびそのバリエーションが含まれている場合があり、これらの表現は予示的情報または適用証券法に基づく情報を示しています。これらの情報は、Nortelがその中で営業する経済環境、景気、市場に関するNortelの現時点における期待、見積、予測、予想に基づいています。またこれら情報は、予測が困難な重要なリスク要因および不確定要因の影響を受けます。当プレスリリースで説明された結果や出来事は、実際の結果あるいは出来事と大きく異なる場合があります。それらの予示的情報に反映された期待は、特定の想定に基づいて妥当であるとNortelは判断しますが、不正確であり、そのためにNortelの実際の業績が本プレスリリースで伝えた期待と大きく異なる場合があります。さらに、実際の結果または出来事は、以下の要因の結果、予示的情報で意図されたものとは大幅に異なる場合があります。さらに実際の結果または出来事は、次の要因の結果、予示的声明で意図されたものと大幅に異なる場合があります。
(i)以下を含む、Nortelの財務諸表修正および関連事項に関連するリスクおよび不確定性：もっとも最近のNortelの業績修正、以前の2回の財務諸表修正、またこれに関連する出来事に関連するリスクおよび不確定性；公債証書および信用供与に基づく義務に対する違反となり、公債保有者またはNNLの債権者から債務の期限前返済を要求される可能性を引き起こす、NortelおよびNNLによるもっとも最近の財務諸表の修正または財務諸表および関連定期報告書の提出遅れに伴うNortelおよびNNLへの否定的影響 (2006年第1四半期に関するForm 10-Qによる四半期報告の予想される提出遅れを含む)； EDCのNNL信用補完ファシリティーに対する違反がもたらす、EDCから追加の補完信用供与の拒否、EDCの取引契約の解除、NNLによる既存の補完信用供与額全額に対する現金担保の要求を招く可能性； 米国、カナダにおけるNortelに対する規制および刑事当局による進行中の調査に関連する法的判断、罰則、罰金、示談、あらゆる重大な規制当局の罰則、その他の罰金または制裁；Nortelの集団訴訟和解案に含まれていないあらゆる係争中の民事訴訟； 集団訴訟の和解最終締結または承認から生じる、あらゆる高額の現金支払および／またはNortelの現行の持ち株比率の重大な希薄化、または和解案が最終締結されない場合の各集団訴訟に伴うより巨額の示談金または損害賠償金の裁定； 財務報告の内部統制における重大な欠陥の是正に関するあらゆる失敗に伴う、経営業績および財務状態を正確かつ適時に報告する
Nortelの能力の損失； Nortelの是正措置実施に必要な時間； 米国証券取引委員会(SEC)に提出した現行形式の一括登録へのNortelのアクセス不能、および当プレスリリースで発表した財務諸表の修正を理由とするNortelの投資適確以下の格付けならびに今後のNortelの格付けに対する悪影響； Nortelの財務諸表修正に関する継続的かつ不利なメディア報道から生じるNortelの事業および上場証券の市場価格に対するあらゆる悪影響；事業目標を達成するために必要な人員を獲得および維持するNortelの能力の潜在的損失；NYSEまたはTSXの上場要件を満たせなくなり、NYSEおよび／またはTSXによって取引停止または上場廃止される可能性； Nortelの提出義務不履行が2006年第1四半期のForm 10-Qに関しては2006年7月15日を超えるために、いずれかのカナダ証券規制当局がその管轄区域内でのNortel証券の売買を禁止する命令を発令するか、かかる規制当局の代替情報ガイドラインに対するNortelの違反により、それより早くそのような取引禁止が命じられる可能性。
(ii)以下を含む、Nortelの事業に関連するリスクおよび不確定性：Nortelの営業業績の年次または四半期毎の変動； グローバルな景気、競争激化、競争価格慣行、顧客の慎重な資本支出、業界統合、技術の急速な変化、業界基準の進化、頻繁な新製品発表、製品ライフサイクルの短縮、通信産業に影響を及ぼすその他の動向や業界の特性を理由とする需要の減少または価格圧力の増大； 特定製品に関する需要の見込み違いや国際進出を阻害する特定の障壁がNortelの業績に及ぼすあらゆる重大な悪影響； あらゆる粗利益率または外国為替レートの変動を理由とするNortelの営業業績の悪化および上場証券の価格変動； 特定のオプティカルネットワークソリューションの重要構成部品の調達に単独サプライヤーを利用した結果、またNortelの現行または計画製品のあらゆる脆弱性またはエラーを含む、Nortelの供給契約または請負製造契約に関する不利な動向；事業改革目標をNortelが達成できなかった場合のあらゆる悪影響； 繰り延べ税資産のすべてまたは一部に対する追加評価引当金； Nortelの知的所有権の保護の失敗、知的所有権に関するあらゆる紛争から生じるあらゆる不利な判決または和解； インターネットおよび／または業界における他の側面の規制変更； Nortelが戦略的買収企業を適切に運営または統合できないか、戦略的提携の成功または実現に失敗する可能性； Nortelが財務／経営管理、報告制度および手続の適切な開発に失敗するか、事業の経営管理および拡大に失敗するか、効果的なリスク管理戦略の開発に失敗することによる悪影響。
(iii)以下を含む、Nortelの流動性、融資手配、資本に関連するリスクおよび不確定性：もっとも最近の財務諸表修正および以前2回の修正の影響； その結果NortelおよびNNLが各々の返済義務を果たせなくなる可能性を伴う、公債証書および信用供与に基づくあらゆる期限前返済要求；Nortelが運転資金を確保するうえで必要なキャッシュフロー変動管理の失敗、事業目標の適時達成における失敗、ならびに追加資金源獲得の失敗； 高レベルの債務、信用供与の契約条項に基づくNortelによる事業機会利用の制限、特定のNortelの公債証書に関する規定または信用供与における規定を理由とする追加の担保付き債務獲得の制限； 通常営業活動から生じる債務のための代替補完信用を得られないことを理由とする、Nortelの制限現金必要額のあらゆる増大、またはNortel子会社の十分な資金提供の不能； 将来の確定給付金制度に対するNortelの巨額拠出または顧客の信用リスクに対する露呈、顧客融資手続に基づく顧客の支払不履行の悪影響； Nortelの株価変動およびNortel上場証券の将来におけるさらなる価格下落、ならびにNortel普通株の株式時価総額の減少または流動性に対する悪影響を招くあらゆる将来の株式統合から生じる、今後の買収、資金調達・増資、債券発行、従業員保持に対する否定的影響。
これらの要因その他の詳細については、Nortelが米国証券取引委員会に提出したForm 10-Kによる年次報告およびその他の提出書類に記載されています。Nortelは、準拠すべき有価証券関連法により要求されない限り、新情報、将来の出来事その他の結果に拘らず、あらゆる予示的声明を含め、このプレスリリースのあらゆる記載情報について、それを更新・改正する意思あるいは義務を放棄します。

* Nortel、Nortelロゴ、グローブマークは Nortelの商標です。

当資料は、英文で発表されたニュースリリースの参考翻訳です。
発表内容につきましては英文版ニュースリリースを併せてご確認ください。