新生AT&T発足

SBCコミュニケーションズ（SBC Communications Inc.）は18日、カリフォルニア州当局による合併承認をもって、AT&T Corp.の買収手続きを完了しました。両社の補完的なネットワーク、製品・サービス、業務処理能力、共有する伝統の融合をはかる上で不可欠な各機関の承認の中で、最後まで残されていたのが同州の承認でした。合併成立を受け、新会社は、綿密な計画に基づく統合プロセスを開始しました。これにより新生AT&T企業グループは、両社のお客様および株主に迅速に利点をもたらすことが可能になります。

AT&T Inc.は子会社・関連会社を合わせると、米国内最大であると同時に世界でも屈指の規模を誇る通信企業です。合併会社は、
・　高速DSLインターネット・サービスで米国最大のプロバイダー、
・　地域および長距離通話サービスで米国最大のプロバイダー、
・　Fortune1000社にデータ・サービスを提供するNo.1・プロバイダー
です。そして新生AT&Tは、全米トップの携帯通信事業者であるシンギュラー・ワイヤレス社（Cingular Wireless）に60％を出資しています。

現在の通信業界は120年以上前の電話機発明以降、最も重要な通信技術の転換期を迎えています。この変革期にあって新生AT&Tは業界をリードしていく態勢を整えました。お客様が、いつでも、どこでも、自由にほとんどの通信サービスを利用できるようにするIPをベースにした総合的サービスを展開していきます。

AT&T Inc.の会長兼CEOに就任したエドワード・E・ウィテイカーJr.（Edward E. Whitacre Jr.）は次のように語っています。「新世紀の通信／エンタテイメントの時代に生きる新世代のお客様のご要望に応える事ができるようになりました。」

ウィテイカーはさらに、次のように語っています。「SBCとAT&Tの融合により、私たちは、地域、グローバル、携帯というネットワーク資源を手中にしました。また、消費者や企業のお客様のためにイノベーションの提供と、総合的な通信／エンタテイメントを実現させるべく、必要な人材、知識も確保しました。この組み合わせは、これまでになく強力です。なぜなら新会社はイノベーション、サービス品質、信頼性、完全性に関して受け継いできた資産を共有しているからです。」


取引銘柄名を発表、新しいロゴマークは11月21日に公開
SBCは、買収手続の完了後にAT&T Inc.という社名を採用することを10月27日（米国時間）に発表しました。同社は本日、12月1日からニューヨーク証券取引所で「T」という銘柄名（ティッカー）で取引を行うことを発表しました。それまでの間は、従来の「SBC」の銘柄名で取引が行われます。

一新された企業ロゴは、新生AT&Tとしての業務開始初日である11月21日(月－米国時間)に発表されます。


企業および消費者の利点
米国官公庁はもとより、グローバル、国内、地域企業のお客様も、携帯通信サービスおよび地域ネットワークへのアクセスやグローバル・バックボーンの接続性を、ワン・コールで利用が可能となりました。業界随一の顧客対応とセキュリティ機能が、この機能を支えています。新生AT&TのIPネットワークは、業界最先端のソフトウェア・インフラとともに、お客様に統制のとれた柔軟なネットワーク管理機能をもたらし、幅広いアプリケーションをセキュアで信頼性の高い方法で提供します。

また、一般家庭および小規模企業のお客様も、新しいIP通信のイノベーションの利点を、より迅速・効果的に実感できます。新生AT&T企業グループは、大規模企業向けに設計されたソリューションを小規模企業や消費者に最適化し提供するからです。新生AT&Tグループは、光ファイバーによるブロードバンド接続を数百万もの家庭および小規模企業に提供し、お客様がIPビデオなどの今後普及するアプリケーションを、新しいAT&T IPネットワーク上で配信されるコンテンツと併せて活用できるようにします。また、新生AT&T企業グループは、コスト競争力に優れた便利な通信サービスのパッケージを、米国内数百万のお客様に提供します。こうしたサービス・パッケージの詳細は今後数週間以内に発表します。


シームレスな統合に力を注ぐ新生AT&T
新生AT&Tの経営陣は、両社のネットワーク、製品サービス、顧客対応チーム、および事業運営全般に関し、緻密な計画に基づく業務統合をただちに実行に移し、スムーズで効率的な移行を進めます。買収が最初に発表された直後から、マネジャー・レベルで構成されるチームが、法的に許される範囲で統合計画の策定に取りかかり、合併完了後に移行が一気に進展するよう準備を進めてきました。このチームは、移行期間中もお客様に最高レベルの信頼性とサービスを保証することを最優先事項としています。

ウィテイカーは、次のように述べています。「私たちはお客様と株主の皆様に、この合併の相乗効果がもたらす大きな利益をいち早く実感していただけるよう、新会社の営業初日から本格的に活動を開始します。統合チームは移行が成功するように、何ヵ月もの間、計画を立案し、お客様のご意見・ご要望に耳を傾け、ロードマップを策定することに取り組んでまいりました。合併が完了した今、合併後の新会社の事業を遂行し、潜在能力を最大に発揮する準備が整いました。」

一般家庭、企業、ホールセールのお客様は、サービスなどの変更の要望がある場合を除き、当面は新たな手続きを取っていただく必要はありません。サービスの発注、料金支払い、お客様サービスについては、現在ご利用いただいているプロバイダーにご依頼いただけます。両社からサービスを購入されていたお客様への新しいサービスの詳細は、今後数週間以内に発表する予定です。


社会貢献活動にも継続して取り組む新生AT&T
新生AT&Tは社会に対する精力的な貢献と、旧AT&Tおよび旧SBCが推進してきた社会への積極的な取り組みをこれからも継続していきます。新生AT&Tはコミュニティ支援活動への年間6,000万ドル以上の慈善寄付と資金提供を継続する予定であり、同社は全米トップ5に入る企業財団となります。


株主価値の実現を重視する新生AT&T
旧SBCは合併・統合の取り組みに基づいて堅実な価値を生み出すという点で、強靭でゆるぎない実績を有しています。新生AT&Tの誕生も、例外ではありません。今回の統合は、相乗効果により、合併にかかるコストを差し引いても150億ドル以上の正味現在価値をもたらすとみられています。新生AT&Tは事業計画の詳細を、期待される相乗効果を含めた合併会社の最新業績見通しとともに、2006年1月31日にニューヨークで開かれる投資家向け説明会でご説明いたします。

旧AT&Tの株主は、AT&Tの普通株1株に対してSBCの普通株0.77942株という割合でSBCの株式を取得します。合併手続き完了の一環として、旧AT&Tはその株主に対し、1株当り1.30ドルの特別配当を実施しました。

合併完了に伴い、旧AT&Tの取締役会から3名が新生AT&Tの取締役会に新たに迎えられ、役員は全員で18名となりました。新役員の顔ぶれは、デビッド・W・ドーマン（David W. Dorman）、ウィリアム・F・オールディンガー（William F. Aldinger）、ジョン・C・マドンナ（Jon C. Madonna）の3名で、新生AT&Tの委員会メンバーに任命されます。

10ヵ月におよぶ審査プロセスを経て合併は完了しました。この合併承認経緯では、14の国に加え、米国の36州およびコロンビア特別区、米国司法省、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）における審査および登録申請を経てきています。

合併関連のニュースはwww.sbc.com/attでご覧いただけます。