日本コムシス株式会社および株式会社ＮＴＴデータ北陸、株式会社カイジョーソニックの3社が沿岸防災ソリューションの提供において業務提携

日本コムシス株式会社(以下 日本コムシス、大崎本社：東京都品川区、代表取締役社長：島田　博文)、株式会社ＮＴＴデータ北陸（以下 ＮＴＴデータ北陸、本社：石川県金沢市、代表取締役社長：東　裕俊）、株式会社カイジョーソニック（以下 カイジョーソニック、本社：東京都羽村市、代表取締役社長：川口　恒夫）の3社は、5月26日、沿岸防災ソリューションの提供に関する包括的な業務提携を行なうことで合意しました。今後3社は、2005年6月より、沿岸防災ソリューションの企画、販売、マーケティングおよび新たなソリューションの提供を協力して行ないます。

昨年の台風23号による高潮の被害やスマトラ沖地震による津波の被害に加え、昨今の自然災害の増加や被害の深刻さを背景に、一般生活者における防災意識が高まっています。今後も大規模な地震とそれに伴う大津波の発生が懸念される中、高潮や津波に対する被害の軽減とリスク管理といった安心・安全への取り組みが急務となっています。このような状況の中、ITサービスの事業拡大を目指す日本コムシスとリモートセンシングなどのシステムソリューションを展開するＮＴＴデータ北陸、センサー技術を保有しシステム展開しようとするカイジョーソニックの意向が一致し今回の提携に至りました。

今回共同で開発する沿岸防災ソリューションは、海象計（※1）等を活用してタイムリーに津波を観測するほか、各関係機関との情報を連携させることにより被害状況や気象情報などの情報を迅速に収集し、収集した情報を基に的確な意思決定を支援することで被害の最小化を図るものです。

沿岸防災ソリューションにおける3社の役割としては、日本コムシスがシステムインテグレーション、ＮＴＴデータ北陸がリモートセンシングシステム、防災関連システムといったシステムソリューション、また、カイジョーソニックが超音波を応用した計測機器の企画・開発といったハードウェアソリューションを担当する予定です。

今後3社は、沿岸防災ソリューションを国や地方自治体などの港湾・海岸関係の機関、漁業関係の機関、海洋土木関連の企業等に対する営業活動を推進し、3年間で30億円の売り上げを目指します。

※1：　海象計とは、海底に設置された１台のセンサーにより、波高・周期、波向、流況および潮位変動といった他項目を同一地点で、かつ同時に観測を可能とする複合型海象観測装置です。


（参考）
株式会社ＮＴＴデータ北陸
2003年7月にＮＴＴデータグループの北陸地域の代表として設立。ＩＴに関わるビジネスのイノベータであるＮＴＴデータの特色を受け継ぎながら、雪情報システムをはじめとするＩＴ防災分野のシステムインテグレーションでは、全国に多数の実績を持つ。
（URL：リンク）

株式会社カイジョーソニック
2003年10月に「株式会社カイジョー」から計測事業を分社独立し、顧客のニーズを反映させた超音波利用に特化した気象機器、工業機器、海洋機器、水産機器、の開発と営業・マーケティング活動を展開。
（URL：リンク）

日本コムシス株式会社
日本電信電話公社（現、日本電信電話株式会社）の通信設備の建設業務を目的に1951年に設立しました。2003年9月29日、サンワコムシスエンジニアリング株式会社および東日本システム建設株式会社の3社による、通信建設業界初の共同持株会社「コムシスホールディングス株式会社」を設立し、同一の株主の下にひとつにまとまりました。同社では、電話通信回線の敷設や無線中継基地局の建設など通信インフラの構築を手掛けるほか、IT事業としてソフトウェアの開発やシステムインテグレーション、ネットワークインテグレーションサービスなどを『ワンストップソリューション』で提供しています。
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株式会社カイジョーソニック
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