ネットワーク・アプライアンス社、2007年会計年度第2四半期の財務報告を発表

2006年11月15日（米国カリフォルニア州サニーベール発）
- Network Appliance, Inc.（ネットワーク・アプライアンス社、以下
「NetApp(R)《ネットアップ》社」、NASDAQ：NTAP）は本日、2007年
会計年度第2四半期の財務報告を発表しました。第2会計四半期
の総売上高は6億5,250万ドルで、前年同期の4億8,310万ドルに
比べ35%増、前期の6億2,130万ドルに比べ5%増となりました。

＜2007年度第2四半期＞
第2四半期のGAAP（米国会計基準）による純利益は8,690万ドル
（1株あたり0.22ドル）*注1で、前年同期は7,070万ドル（同0.18ドル）
でした。一方、非GAAP*注2純利益は、前年同期の7,910万ドル
（同0.21ドル）から38%増の1億890万ドル（同0.28ドル）でした。


＜2007年度上半期＞
本年度上半期の総売上高は12億7,000万ドルに達し、前年同期の
9億3,150万ドルから37%増となりました。

一方、同上半期のGAAPによる純利益は、前年同期の1億3,080万
ドル（1株あたり0.34ドル）から8%増の1億4,160万ドル（同0.36ドル）
でした。また非GAAP純利益は2億540万ドル（同0.53ドル）で、これ
に対し前年同期は1億4,130万ドル（同0.37ドル）でした。

ネットアップ CEO のダン・ウォーメンホーヴェンのコメント：
「大規模データセンター分野においてネットアップは引き続き勢いを
増しています。それは、当社がストレージ産業における最高の価値
を顧客に提供しているからです。当四半期の業績は、当社が市場
シェアと業務範囲を拡大しながら世界各地で成功をおさめているこ
とを示しています」。

今後の見通し
＜2007年度第3四半期＞
・売上高は対前四半期比7～8%増、通年では対前年比30～31%の
伸びと予想しています。
・1株あたり利益は、GAAPベースで0.17～0.18ドル、非GAAPベース
で0.28ドル前後と予想しています。これには会計基準書SFAS123号
(R)の実施と現時点での情報および推測が含まれています。

＜2007年度通年＞
・売上高は、対前年比33～34%増となる見込みです。
・1株あたり利益は、GAAPベースで0.73～0.76ドル、非GAAPベース
で1.10～1.11ドルになると予想しています。これには会計基準書
SFAS123号(R)の実施と現時点での情報および推測が含まれています。

四半期のハイライト
2007年会計年度第2四半期は、マーケットシェア、実働台数、製品ラ
イン、アーカイブ／コンプライアンス機能、VTL、データの移行および保
存など、いくつかの主要分野で大きな進展がありました。また、
iSCSIおよびネットワーク接続型ストレージ（NAS）のリーダーとして引
き続き市場をけん引するとともに、ファイバチャネル（FC）SAN市場でも
大きな成長を遂げました。

1. 製品/サービスの拡充
・ネットアップは、アーカイブ／コンプライアンスの両方をカバーする統一
的アプローチのための包括的な戦略の概略を示しつつ、ユーザが直面
している「増大および変化し続けるデータ」という課題を解決する製品と
サービスのポートフォリオを提供しました。この新しいアプローチは、業
界で慣習となっている用途別サイロ型ストレージに対して挑むものです。
すなわち、バックアップ、アーカイブ、コンプライアンス、プライマリストレ
ージなど用途別のストレージのかわりに統合アーカイブ／コンプライア
ンスソリューションを導入して時間、コスト、人的リソースを節約すると
いうものです。ネットアップはこの新アプローチを通じて、「データ分類」
「データ検索」「データ移行」「データ永続性」「データセキュリティおよび
プライバシー」というデータ管理上の規定を満たす5つの標準的なストレ
ージ要件へのソリューションを提供します。

・コーポレートガバナンス（企業統治）の方針がますます進化し、スト
レージ効率の向上がいっそう注目される今、ビジネスでは業務ニーズ
の変化に合わせて容易に拡張し適応できるアーカイブソリューションが
求められています。Eメールは、世界中のデータセンターにおいてデー
タのアーカイブ量が最も多いアプリケーションです。そのような状況をか
んがみて、ネットアップでは同社のストレージ製品に関する委託試験を
行いました。委託先のVeriTestでの試験の結果、
Symantec(R)Enterprise Vault(TM)（Eメールアーカイブソフトウェア）をネ
ットアップのストレージ上で稼動させると、EMC Centera Gen4ストレー
ジの最大2倍の性能を発揮することが分かりました。ネットアップのソリ
ューション（NetApp(R) FAS3050およびNearStore(R)R200ストレージシ
ステム）とEMC Centera Gen4についてパフォーマンスの比較を行った
結果、ネットアップのストレージは、Eメールのアーカイブと各種コンプラ
イアンス要件に対するスピーディで柔軟かつ経済的なソリューションで
あると、改めて証明されました。

・ネットアップは、データセンターの厳しいバックアップ環境を支える
Virtual Tape Library（VTL）ソリューションを3種類発表しました。
NearStoreシリーズの新製品VTL300、VTL700、VTL1400はいずれも、
ディスク容量を従来の2倍から3倍に拡張してより多くのデータを保存し、
バックアップとリカバリのサービスレベルを大幅に引き上げます。また、
業界最高峰の性能を誇る既存のNetApp VTLシステムをさらに50%以上
も上回る、高いVTL書き込み性能を実現します。


2. ストレージ市場での成長
・IDC社の『Worldwide Quarterly Disk Storage Systems Tracker Q2
2006』（2006年第2四半期における全世界のディスク・ストレージ・シス
テム市場調査）によると、ネットアップはネットワークストレージ市場にお
いて出荷容量ベースでのシェアを21%まで伸ばし、EMCと同率首位とな
りました。また出荷容量の前年からの伸び率は市場全体の59%を大きく
上回る111%を記録し、売上の伸び率も市場全体の11%を上回る21%を記
録しています。

・iSCSIストレージ市場においては、売上および出荷容量について2006
年第2四半期および上半期の両方で首位を堅持しました。2006年第2
四半期の同市場に占めるネットアップの出荷容量ベースのシェアは44%、
また売上ベースでは28%となっています。

・主力のNAS市場についても、出荷容量で47%のシェアを記録しトップの
座を獲得しました。ネットアップの出荷容量は、NAS市場全体の前年か
らの伸び率77%を上回る85%を記録し、また前四半期との比較でも市場
全体の11.3%を上回る13.5%という伸び率を示しました。

・FC SAN市場では、出荷容量および売上の両面で市場全体を上回る
成長を続けており、その伸び率は前四半期比でも前年比でも同市場の
伸び率を超えています。出荷容量の伸び率は、市場全体の47%に対し
ネットアップは240%、また売上の伸び率も市場全体の8%に対しネットア
ップは66%を記録しています。

・SAN市場では、NetAppストレージエリアネットワーク（SAN）ソリューショ
ンの実働台数が1万台を突破し、新たな節目を迎えました。1万台の内訳
はFC SANが3,000台、IP SANが7,000台となっています。NetApp SANの
急成長の原動力は、プロビジョニングと管理がきわめて容易であること、
適正な費用で事業が継続できること、システムを停止せずにバックアップ
が可能なこと、そしてデータ復旧が瞬時に可能であるという優れた特長に
あります。また、統合型、部署型、分散型を問わずあらゆるデータセンタ
ー環境に導入できる点でも優れています。

3. パートナーシップの強化
・ネットアップは当四半期、マイクロソフト・テクノロジー・センター（MTC）
アライアンス・メンバー・プログラムに加盟しました。同プログラムの一環
としてNetApp(R)ストレージ機器を世界各地のMTCに提供しました。

・またネットアップは、世界の大企業5,000社以上がNetAppソリューション
上でOracle(R)を利用していると発表しました。この組み合わせは、バック
アップ／リカバリ、アーカイブ、データ保護、コンプライアンス、プライマリス
トレージ処理の管理の簡易化に役立ちます。

4. 企業ニュース
・ネットアップのCEOダン・ウォーメンホーヴェンは、多様性の重要さを全社
および取締役会に浸透させた功績により、非営利団体（NPO）のボードル
ーム・バウンド（Boardroom Bound）から「CEO大使」賞
（CEO Ambassador Award）を贈られました。同団体は、企業が女性やマイ
ノリティの優れた人材を、取締役員候補とする過程を支援する団体です。

・ネットアップは、リサーチ・トライアングル・パーク（RTP、米国ノースカロラ
イナ州）における「最高の職場（Best Place to Work）」に3年連続で輝きま
した。この賞は、RTP内の企業の従業員に対するアンケート調査により
『トライアングル・ビジネス・ジャーナル』紙が決定するもので、当社は大企
業部門（従業員150名以上）で第1位を獲得しました。アンケートに回答し
た当社従業員は、チーム志向の職場環境、人材の管理育成における優れ
た手法、経営陣の強力なリーダーシップ、効果的な管理者関係などの職
場の特長を高く評価しました。

○ネットワーク・アプライアンスについて
ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は、今日のデータ集約型企業に
対して統合ストレージソリューションを提供するリーダーベンダーです。
1992年の創立以来、ネットアップ社は、「シンプル」なデータ管理を実現す
るテクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。ネットア
ップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については、
リンクをご覧ください。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
このプレスリリースには、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた
範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。これらの記述には、ネットア
ップの業績、2007年会計年度第3四半期、2007年会計年度通期、製品、
技術およびサービスによる収益の伸び、パートナーシップの強化について
の「今後の見通し」に関する記述が含まれます。予測に基づく記述はリス
クまたは不確実性を伴い、実際の結果とは異なる可能性があります。当
社の目標達成に影響を及ぼす要因には、ストレージおよび関連製品に対
する消費傾向を含む一般経済情勢のほか、市場ニーズに対応した新しい
製品アーキテクチャおよび製品提供、価格・性能面に優れた製品開発に
おける内在リスク、限定サプライヤへの依存に対するリスク、製品に対す
る需要の予測の正確さと契約製造者との関係の維持に関する能力、直
接販売とリセラー販売チャネルの拡大能力、戦略的パートナーとの関係
や提携製品の開発、維持、強化に関する能力、国際業務関連リスク、
補完的なビジネスや技術を取得、統合する能力、外国為替変動などが含
まれます。その他、ネットアップ社が米国証券取引委員会に定期的に提
出しているレポートやドキュメント（最新の10-Kおよび10-Qを含む）に記載
されている重要な要因も含まれます。ネットアップは、これらの予測に基づ
く記述に含まれる情報を、それが新情報や将来の出来事などの結果だっ
たとしても、更新する義務を負っていません。

脚注:
(1)1 株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で
提示されています。

(2)非GAAP財務結果には、無形資産の償却、株式による報酬、進行中の研
究開発費用、リストラ費用、純投資損益、これに伴う法人所得税を含まないも
のとします。

(3)IDC社『2006 年第2四半期における全世界のディスク・ストレージ・システ
ム市場調査』

NetAppおよびNearStoreは Network Appliance, Inc.の登録商標であり、
Network Applianceは米国およびその他の国における Network Appliance, Inc.
の商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商
標または登録商標です。

ネットアップにおける見積財務会計の採用
ネットアップでは経営の意思決定を行う際、GAAP （米国会計基準）に準拠し
ない見積財務基準（非GAAP）を参考にしています。これは、見積財務基準が
当社の業績に関して意味のある補足情報を持つためです。この見積財務基
準には、無形資産の割賦償却、製造過程での調査や開発、株式による報酬、
リストラ関連費、投資に対する純益・純損益、所得税による影響、見積財務
基準に比例した率で換算される所得税事項に関するある離散GAAPの条項は
除かれています。これらは、投資家の皆様がネットアップの日々の業務をより
理解いただけるように実施しています。見積財務基準の採用には実質的な制
限があり、対応するGAAPを参考にしてはじめてネットアップの正しい評価につ
ながります。ネットアップでは、見積財務基準によるそれらの制限をGAAPとと
もに使用することで補います。

これらの見積財務基準では、企業の過去の経営実績との内部比較、および
競合各社の業績との比較が可能になります。ネットアップは見積財務基準に
よる収益の発表も行っており、従業員の給与制度などの財務および経営の意
思決定において経営陣が参考にする補足情報に関して投資家の皆様がより
具体的にご理解いただけると確信しています。また、ネットアップは以前から
GAAPに準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較
可能な数値を示すことにより、現在の当社財務報告の一貫性が確保されるも
のと考えています。

●本リリースについてのお問い合わせ先
日本ネットワーク・アプライアンス株式会社 広報担当
TEL: 03-5404-1200　 FAX: 03-5404-1288
Mail: pr-contact@netapp.co.jp