シーゲイト社、2006会計年度第3・四半期決算報告を発表

前年比で売上高は16%、純利益は20%の増加 出荷台数は過去最高18%増の2,940万台 2.5インチ市場では第2位に躍進

ハードディスクドライブのトップメーカーであるシーゲイト社は、今年3月31日終了の四半期の売上高が23億米ドル、純利益が2億7,400万ドル、1株当たりの希釈後利益が0.53ドルになったと発表しました。一方、前年同期の売上高は19億7,000万ドル、純利益は2億2,900万ドル、1株当たりの希釈後利益は0.45ドルでした。

【2006年4月19日】ハードディスクドライブ(HDD)のトップメーカーであるシーゲイト・テクノロジー(本社:米カリフォルニア州スコッツバレー、NYSE略号:STX、以下シーゲイト社)は、2006年3月31日終了の四半期の売上高が23億米ドル、純利益が2億7,400万ドル、1株当たりの希釈後利益が0.53ドルになったと発表しました。今期決算には、非現金株式報酬の経費2,100万ドルと投資利益の一次計上金700万ドルが含まれています。一方、前年同期の売上高は19億7,000万ドル、純利益は2億2,900万ドル、1株当たりの希釈後利益は0.45ドルでした。ただし、前年値には非現金株式報酬関連の経費は含まれていません。

また、シーゲイト社は、2006年3月31日終了の9カ月間の決算報告として、売上高67億ドル、純利益8億3,300万ドル、1株当たりの希釈後利益を1.63ドルと発表しました。これに対し、2005年4月1日終了の9カ月間の売上高は54億ドル、純利益4億2,700万ドル、1株当たりの希釈後利益0.85ドルでした。

シーゲイト社の社長兼最高経営責任者(CEO)であるBill Watkinsは次のように語っています。「経営、財務面共に今期も素晴らしい四半期の決算報告をできることを喜ばしく存じます。シーゲイト社の出荷台数、売上高は前年度同期比で大きな成長を見せました。これは、市場全般、特にノートブック、デジタル家電分野での当社製品に対する需要が引き続き堅調であったためと見ています。第3・四半期の2.5インチディスクドライブの売上高は好調で、この分野への参入3年目で市場シェア第2位に躍進しました。また、垂直磁気記録方式を採用した業界初のエンタプライズ向けドライブを発表したばかりですが、すでに、デジタル家電、エンタプライズ、モバイルコンピューティングの3つの主要な市場で垂直磁気記録方式ドライブの利点を提供しています」

「デジタルコンテンツを制作、利用、共有するユーザーやアプリケーションは、全体的にこれまで以上に増加してきています。また、コンテンツのオンデマンド化が急激に進み、配信方法が物理的なものからデジタル方式への移行が進むにつれ、シーゲイト社のハードディスクドライブはこうした世界的な現象の中心となりつつあります。このようなデジタルコンテンツの使用や配布における成長、多様化は、ストレージ市場全体に好影響を与えています。このことは、第3・四半期の当社売上高の30%がマイクロプロセッサを搭載したPC市場以外の売り上げによるものであったという事実につながっています。この数値はわずか2年でほぼ倍増しています。当社は、引き続きストレージ分野でのさらなるビジネスチャンスを見込んでおり、シーゲイト社はこのチャンスを活かしてストレージ分野の世界的なリーダーとしての地位をさらに盤石なものにできる立場にいるものと確信しています」

デジタル家電向け
シーゲイト社は、第3・四半期デジタル家電製品(CE)市場で大きく成長し、出荷台数は前年同期比で12%増にあたる470万台、前四半期比で33%の増加となりました。DVRアプリケーション向けの出荷台数は前年同期比で100%を超える250万台の成長を見せ、ゲーム市場への出荷台数は同39%増となりました。

モバイルコンピューティング向け
モバイルコンピューティング市場におけるシーゲイト社製品の需要は、 380万台のディスクドライブを出荷して過去最高の水準に達しました。これは前年同期比で112%増、前期比で30%の増加となります。シーゲイト社はこの分野での全体的なシェアを7期連続で伸ばしています。シーゲイト社は今四半期、垂直磁気記録方式を採用した160GB 2.5インチディスクドライブの大量出荷を開始しました。この市場における大容量製品分野でのシーゲイト社の成長は目覚しく、容量80GB以上の製品の出荷台数は前期比で26%増となりました。また第3・四半期においては、シーゲイト社の平均的な容量レベルがほぼ70GBに達する一方で、業界の平均的な容量も60GBを超えました。

エンタプライズ向け
シーゲイト社はエンタプライズ製品の分野にもそのリーダーシップを広げ、同分野向けのドライブ出荷台数は350万台に達しました。業界初の垂直磁気記録方式を採用したエンタプライズ向けドライブにおけるシーゲイト社のポートフォリオは、今や業界でトップレベルにあります15,000 RPM 300GBのCheetah 15K.5は、前モデルに比べてパフォーマンスが30%向上してます。また、市場に出ている15,000 RPMの全ドライブで容量が増加しています。今期中、すでに複数のOEMがこの新しいドライブを採用する予定です。

デスクトップ向け
第3・四半期も、シーゲイト社はデスクトップストレージ分野で引き続きリーダーシップを取り、デスクトップ向けドライブの出荷台数は過去最高の1,750万台で前年同期比、12%増となっています。業界トップのプラッタあたり160GBを誇るディスクドライブの出荷台数は160万台に増加し、ドライブはOEM5社に認定されました。デスクトップ製品のチャネル販売は四半期を通して好調で、流通チャネル在庫は5週間を切っています。

価格
シーゲイト社の全製品の平均販売価格は、第2・四半期に比べて約2ドル上昇しました。第3・四半期における他社同等製品ベースの値下げ幅は標準的な下げ幅で、四半期冒頭の予測と一致しています。

ビジネス分析
次に述べる第4・四半期および2006年度会計年度の見通しは、シーゲイト社の財務結果のみに基づいたもので、マックストア社の業績は含みません。第4・四半期中にマックストア社買収が成立した場合、当該四半期の決算報告には買収日から四半期終わりまでのマックストア社の財務結果、財務的影響に関連する処理が反映されます。

シーゲイト社は、2006会計年度第4・四半期の売上高を21億ドルから22億5,000万ドル、非現金株式報酬関連の経費を除外した1株当たりの希釈後利益を0.46ドルから0.49ドルと予測しています。非現金株式報酬は約2,300万ドル、1株当たり0.04ドルとなる見通しです。これはGAAP(会計原則)ベースで1株当たり0.42ドルから0.45ドルの利益に相当します。

2006会計年度全体では、シーゲイト社は現在のところ、非現金株式報酬の経費を除く1株あたりの利益を2.21ドルから2.24ドルの幅で予測しています。非現金株式報酬の経費は約8,000万ドル、1株当たり約0.16ドルとなる見通しです。これはGAAPベースにおける1株当たり2.05ドルから2.08ドルの幅での希釈後利益に相当します。

配当
シーゲイト社は、2006年3月5日時点で普通株を保有するすべての株主に対し、2006年3月19日もしくはそれ以前に1株当たり0.08ドルの四半期配当を支払うと発表しました。

■シーゲイト社について
シーゲイト社は、エンタプライズ、PC、ノートブック、およびコンシューマーエレクトロニクス(CE)製品向けにハードディスクドライブを設計、製造、販売する世界のトップ企業です。当社は世界中で急増する情報ストレージ需要を満たすため、定評ある製品、顧客サポートおよび信頼性の提供を理念としています。シーゲイト社は、米フォーブス誌の2006年カンパニーオブザイヤーに選出されました。シーゲイト社は、世界各地で事業展開しているほか、www.seagate.com (英語)、www.seagate.co.jp (日本語)でも情報提供しています。

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《本件に関するお問い合わせ先》
●日本シーゲイト株式会社
コーポレイトコミュニケーション 藤森 英明
Tel: 03-5462-2327
Fax: 03-5462-2978
E-Mail: Fujimori@seagate.com


※詳細については、www.seagate.co.jpまで


免責条項
本プレス・リリースには、ここに記した発表日の時点でシーゲイト社が知り得た情報に基づき、1933年証券法改正法セクション27Aおよび1934年証券取引法改正法セクション21Eに定める意味での「将来の予測に関する記述」が含まれています。これらの将来の予測に関する記述には、当社の将来の業績、価格および製品の競合状況、当社製品に対する顧客の需要、および市場の全般的な動向に関係した記述、その他が含まれます。これらの将来の予測に関する記述は、本プレス・リリースの発表日現在当社が知り得た情報、現段階での見込み・予想・前提に基づいており、多数のリスクと不確定要素が伴うため、実際の結果は、ここに含まれる将来の予測に関する記述の内容とは大きく異なる場合があります。このようなリスクや不確実性には幅広い要素が含まれますが、これらの中には当社が左右することのできないものもあります。具体的に、こうしたリスクや不確実性に含まれる要素として、ディスクドライブに対する需要の変化と激しい価格競争環境、当社ならびに競合事業者が新製品を良好なタイミングとコスト効率で発表し、審査に合格させ、大量生産して販売する能力、マックストア社買収合意を発表したことによる買収完了前の現今の顧客の需要に対する影響、マックストア社買収が完了した際に起こりえる事業再構築に関連する費用やその他の手続きに伴う費用などを含む業績報告への影響、マックストア社買収が予測どおりに成立しない可能性、シーゲイト社によるマックストア社買収が見込まれている有益性が生産されない可能性、などが挙げられます。実際の出来事や結果を本プレス・リリースに含まれる将来予測の記述とは著しく異なるものとする可能性があるその他の要因に関する説明は、当社が米国連邦証券取引委員会(SEC)に2005年8月1日付けで提出したForm 10-Kの年次報告書、SECに2006年2月3日付けで提出したForm 10-Qの四半期報告、SECに3月14日に提出し、4月13日に修正したForm S-4の登録届出書に記載されています。本プレス・リリース中の将来的予測に関する記述は、必ずしも発表時点以降の当社の見解を表すものではありませんのでご注意ください。当社は、本ニュース・リリースの発表後に生じた事象や状況に合わせて将来的な予測の内容を更新または変更する義務を負いません。

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重要な付加情報
本プレス・リリースはシーゲイト社およびマックストア社間の買収合意に関して作成されています。この買収申し入れに関して、シーゲイト社はJoint Proxy Statement/Prospectus(共同委任勧誘状/趣意書)を含む登録届出書Form S-4をSECに提出しており、これはシーゲイト社ならびにマックストア社の株主にも郵送されています。投資家、株主は、SECに提出されたJOINT PROXY STATEMENT / PROSPECTUS(共同委任勧誘状/趣意書)およびその他の文書を熟読してください。買収申し入れに関する重要な情報が記載されています。
投資家ならびに株主は、シーゲイト社とマックストア社がSECに提出した登録届出書、Joint Proxy Statement/Prospectus、その他の文書のコピーをSECのウェブサイトwww.sec.govから無償で入手できます。また、SECに提出した登録届出書、最終的なJoint Proxy Statement/Prospectus、その他の文書のコピーは、シーゲイト社から無償で入手することもできます。その場合は、シーゲイト社宛に請求してください。
連絡先:Seagate Technology, 920 Disc Drive, P.O. Box 66360, Scotts Valley, California 95067、Investor Relations宛(Tel:+1 -831- 439-5337)またはシーゲイト社のウェブサイトwww.Seagate.com。あるいは、マックストア社宛に請求することもできます。連絡先:Maxtor Corporation, 500 McCarthy Boulevard, Milpitas, California 95035、VP of Investor Relations宛(Tel:+1-408-894-5000)またはマックストア社のウェブサイトwww.Maxtor.com
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