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ネットアンドセキュリティ総研、「韓国モバイルテレビの最新動向と展望」の販売を開始

~DMB市場・サービス・デバイスを中心に~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA・Groupが、韓国のモバイルテレビ(地上波DMB及び衛星DMB関連の市場動向とサービスデバイスの現況)について分析してまとめた調査資料、「韓国モバイルテレビの最新動向と展望」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年4月21日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
          「韓国モバイルテレビの最新動向と展望」の販売を開始
       ~DMB市場・サービス・デバイスを中心に~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA・Groupが、韓国のモバイルテレビ(地上波DMB及び衛星DMB関連の市場動向とサービスデバイスの現況)について分析してまとめた調査資料、「韓国モバイルテレビの最新動向と展望」の販売を開始しました。

「韓国モバイルテレビの最新動向と展望」
【詳細URL: リンク


■■ 資料概要 ■■

現在通信市場ではさまざまな産業間でのコンバージェンス化が進んでいるが、その中でも通信と放送の融合は最大の関心事となっている。その中でも本レポートはモバイルテレビに焦点を当てて調査・分析を行なった。世界のモバイルテレビ市場でも先行してサービスを開始している韓国のモバイルテレビ(地上波DMB及び衛星DMB関連の市場動向とサービス、デバイスの現況をまとめ、今後の展望を予測した。

◆エグゼクティブサマリー

現在世界の通信市場で最も盛り上がっているトレンドはコンバージェンスである。通信市場を中心に放送、建設、自動車、金融、流通等の異業種間のコンバージェンス化が急速に進んでいる。このような産業間のコンバージェンス化の中心にはデバイス、事業者、技術、ユーザーという4つの主体が存在し、それらを通じて世界的に新しい市場及び価値を創出している。 このような産業間のコンバージェンス化が進む中、その規模や速度において中核要素であるのが、通信と放送の融合といえよう。

通信と放送の融合は、有線・無線を問わず世界でプレイヤーとサービスが登場しているが、本レポートではモバイルテレビに焦点を合わせている。

日本でモバイルテレビは、アナログTVの携帯電話への搭載から始まって、2004年10月にはモバイル放送開始、2006年4月にはワンセグ開始へと発展してきた。しかしながらモバイル放送はニッチマーケットでしか受けられておらずサービスがいまだに普及していない状態である。ワンセグの場合は、端末は売れているものの流通を担当する主要プレイヤーであるキャリアにとってビジネスモデルが確立されているとはいいにくい。よって日本のモバイルテレビサービスは、まだ立ち上げの段階に留まっているといえる。

グローバルのモバイルテレビ市場では、韓国が主導する地上波DMB、Nokiaが主導するDVB-H、Qualcommが主導するMediaFLOの3つの技術がグローバル市場を巡って競争を繰り広げている。その中でも韓国のDMBはサービスの展開スピードが最も早く、グローバル市場に浸透し始めている。

本レポートは、世界に先行している韓国のモバイルテレビ(DMB)の市場動向、サービス、デバイスの現況と今後の発展方向について予測している。本レポートがモバイル通信と放送の融合サービスを準備している日本の事業者やデバイスメーカーに今後のビジネス展開のために基礎資料として使われることを期待
する。

◆調査範囲

1)環境分析韓国国内のモバイルテレビの市場環境を内部・外部環境で分類し、DMBを中心に各市場環境内のプレイヤー間の関係、内部・外部市場環境間のプレイヤー間の関係について把握した。またこのようなモバイルテレビ市場の環境においてプレイヤー、デバイス、政府規制、テクノロジに関連するトピックについて詳しい記述を行なった。

2)サービス現況及び展望
韓国地上波及び衛星DMB事業に関連するプレイヤーを分類し、各プレイヤーのサービス推進現況について記述した。また現在地上波DMB及び衛星DMBがサービスしている事業者のチャネルについて分析し、各事業者のサービスの特性及びコンテンツ確保の戦略について分析した。

3)デバイス現況及び展望
現在市場内のDMBデバイスを種類によって分類し、各タイプによりモデル、特徴、メーカー、発売日等の主な内容及び仕様について整理した。また主なデバイスは画像を加え、デバイスの形及びデザインについて一目で把握できるように整理し、これを通じて地上波DMB及び衛星DMBデバイスの主要なタイプを分析した。

4)韓国DMBの発展方向
韓国のDMBの市場規模、サービスの発展方向、デバイスの発展方向に区分し、韓国のモバイルテレビの課題を導出してこれに基づいた今後の発展方向を予測した。

◆調査方法
本レポートはROA Groupのコンバージェンスコンセプトに基づいて企画した。本レポートを作成するため、各事業者のデータや政府公開データとROA Groupのデータベースを利用したSecondary Researchを行なうと同時に、韓国のモバイルテレビ関連事業者や業界関係者へのインタビューを行なうことで専門的かつ事実的な情報の収集に注力した。

また収集された情報に基づいて「環境」「サービス」「デバイス」のそれぞれについてコンバージェンストレンドの観点から分析を行った。そこから韓国DMBの課題を導出し、今後の発展方向を予測した。

■■ 目次 ■■

 エグゼクティブサマリー

 1.市場背景

 2.環境分析
  2-1 プレイヤー
  2-2 デバイス
  2-3 政策
  2-4 技術

 3.サービス現況及び展望
  3-1 DMB事業の推進現況
  3-2 DMBコンテンツサービス

 4.デバイス現況及び展望
  4-1 携帯電話型
  4-2 PDA型
  4-3 車載型
  4-4 PMP型
  4-5 USB型
  4-6 ノートブック型
  4-7 その他

 5.韓国のモバイルテレビ(DMB)の発展方向
  5-1 市場規模の展望
  5-2 DMBサービスの発展方向
  5-3 DMBデバイスの発展方向

■■ 図目次 ■■

[図 2-1] DMB市場の内部・外部環境
[図 2-2] 地上波DMB事業者の利用チャネル及び周波数帯域
[図 3-1] TUメディアの衛星DMBチャネル構成の戦略
[図 4-1] 昨今発売された携帯電話型の地上波DMBデバイス
[図 4-2] 昨今発売された携帯電話型の衛星DMBデバイス
[図 4-3] PDA型のDMBデバイス
[図 4-4] 車載一体型DMBデバイス
[図 4-5] PMP型のDMBデバイス
[図 4-6] USB型のDMBデバイス
[図 4-7] ノートブックパソコン型のDMBデバイス
[図 4-8] その他さまざまな形態のDMBデバイス
[図 5-1] 韓国のDMBサービス利用者規模

■■ 表目次 ■■

[表 2-1] 通信放送コンバージェンスサービスの技術比較
[表 3-1] 地上波DMBサービスの推進現況
[表 3-2] 地上波DMB事業者別のチャネル構成
[表 3-3] TUメディアの衛星DMBチャネル構成
[表 4-1] 携帯電話型のDMBデバイスモデル及びスペック
[表 4-2] PDA型のDMBデバイスのモデル及びスペック
[表 4-3] 車載型DMBデバイスモデル及びスペック
[表 4-4] PMP型のDMBデバイスモデル及びスペック
[表 4-5] USB型のDMB受信デバイス
[表 4-6] ノートブックパソコン型のDMB受信デバイス
[表 4-7] その他DMBデバイスモデル及びスペック
[表 5-1] 韓国のモバイルテレビ(DMB)市場規模の展望

目次の詳細はこちらをご覧下さい。
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■■ 資料概要 ■■

資 料 名:韓国モバイルテレビの最新動向と展望
発 刊 日:2006年4月
発   行:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判   型:A4版・ページ数未定
頒   価:
・ハードコピー版
  99,750円 (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
・CD-ROM(PDF)版
  99,750円 (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
・ハードコピー+CD-ROM(PDF)版
 102,900円 (税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料 500円

【詳細: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
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