「電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、需要動向に関する調査」の販売開始

~次世代電子ペーパーの開発動向、モバイルディスプレイの可能性と展望~

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、アクウェリアス社が次世代電子ペーパーの開発動向、モバイルディスプレイの可能性と展望について調査・分析した資料「電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、需要動向に関する調査」の販売を開始します。

報道関係者各位

平成18年2月7日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
「電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、
                  需要動向に関する調査」の販売開始
~次世代電子ペーパーの開発動向、モバイルディスプレイの可能性と展望~

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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、アクウェリアス社が次世代電子ペーパーの開発動向、モバイルディスプレイの可能性と展望について調査・分析した資料「電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、需要動向に関する調査」の販売を開始します。

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■■ 調査目的と背景 ■■

◆電子ペーパー市場全体の未来を多側面から分析、予測!!

電子ペーパーは最近、我々の生活の中に入ってきており、目にすることが多くなってきました。2004年は電子書籍端末が、松下電器産業、ソニーから発売され、電子書籍コンテンツの市場拡大とあいまって注目されることとなりました。ただし、最近では若者層を中心に携帯電話での電子書籍コンテンツのダウンロードをする傾向も増えており、今後は専用端末の市場拡大もさることながら、情報機器とのリンクを想定した、巻物型やシート型の電子ペーパーをはじめ、さまざまな場面で、新たな電子ペーパー需要が拡大してゆくものと考えられます。

それを裏付けるように、今回の調査でビジネスマンを中心にアンケート調査を実施したところ、PC・ケータイ連携のペーパーライクディスプレイに対して回答者の2/3が強い関心を示していることが分かりました。

今年は冬季オリンピックの年であり、何かと液晶やプラズマなどの大画面テレビに関心が集まりやすい今日であるが、ここにきて、各社の電子ペーパーのカラー化の進展や、交通機関等における広告表示などの実証実験が盛んとなってきており、2006年は需要家サイドにとって、電子ペーパー導入が大きく進展する話題の年となってきつつあるといえます。

実際の需要意向では、たとえば、「中吊り広告で利用して紙の張り替えをなくしたい」(鉄道会社)、「高コストである遠隔地への配達が不要になる」(新聞社)、「手軽にデザインが変えられるPOP広告が可能になる」(小売業)、「ICカードの残額表示にすぐ使いたい」(カード会社)、「電子カンバンにより物流の効率化が図れる」(物流業)、「電子チケットなどお客様サービスの向上に役立てられる」(アミューズメント会社)というように、電子ペーパー開発企業の中には、こうした確かなニーズをキャッチしている企業もあり、量産化体制へ向けて水面下で主要各社が動きつつ状況です。

電子ペーパーの現在は、ディスプレイデバイス全体市場において、2010年から2011年にかけて、やっと、1%程度の市場規模になる程度のまだまだ研究開発途上、市場黎明期にある製品です。しかしながら、2005年5月、ソニー、米E Ink社はともに、米国ボストンで開催されたディスプレイの国際学会SID 2005で金賞を受賞しました。たとえ両社に直接関係なくても、これは、最先端技術へのチャレンジを評価されたものと、電子ペーパービジネスに取り組む関係者全員への未来への意味あるシグナルと受け取ることができます。

当調査では、中吊り広告、電子値札、POPといったアプリケーションに着目していますが、中でも電子新聞、電子雑誌、電子書籍、それにつながる電子コンテンツ市場の新潮流を調査することで、これら製品サービスの未来展開が極めて明るいものがあると、認識するに至りました。

電子ペーパーは、紙のように扱える新しい電子メディアとしてさまざまな応用可能性があり、来るべきユビキタス未来社会の中において、新市場を創造し、未来を創造していくにふさわしい可能性を秘めているといえます。当調査では、テクノロジーの進化と応用開発に着眼、企業サイド、需要、ユーザーの動向を重ね合わせることで、市場全体の未来をとらえました。当調査報告書が、貴社の研究開発、事業化推進の一助となれば幸いです。


■■ 調査概要 ■■

■調査背景と調査ポイント
1.現在の新聞、雑誌、書籍などの紙メディアの流通は非効率的である、といわれています。それは、保管、配送、配達、店頭販売といったプロセスをとっている関係でもありますが、書籍の返品率が40%前後という数字に見られるように、たいへん非効率といわれており、昨今の地球環境・紙資源問題に照らして考えると、社会的にもきわめて大きな問題、課題となっています。

2.ここにおいて、電子ペーパーが注目されます。電子ペーパーは、紙のように扱える新しい電子メディアとしてさまざまな応用可能性があります。軽い・曲がる・書き換えが可能・低消費電力といった特長を活かし、電子書籍、電子新聞、電子雑誌などの他、電車の中吊り広告、湾曲した壁面への情報表示、電子棚札、POP広告、レストランのメニューなど、幅広い用途が想定されています。

3.技術革新のスピードは従来の予測以上に進展している面があります。たとえば、富士通研究所、富士通フロンテックなどは電源なしで表示保持をする、カラーで曲がる「電子ペーパー」を開発しました。カラーで明るい表示であり、曲げてもにじまない表示であり、かつ電源なしで半永久表示であり、無線で書き換え可能といいます。こうした注目すべき開発の動きは、他の先進企業各社にも見られ、ここにきて、電子ペーパーの実用化、応用市場は大きく動き始めた、といえるでしょう。

4.2004年には、電子書籍端末が、松下電器産業、ソニーにより発売されており、電子書籍市場は急拡大を続けています。また電子コンテンツも、ケータイ小説などに見られるようにPCダウンロードから、携帯向けへと大きく広がってきています。

5.電子ペーパーのアプリケーションは電子書籍、電子新聞、電子雑誌、というように多岐にわたっていますが、ケータイの普及を背景に注目されているのが、ケータイ・ダイレクトプリントです。ケータイ・ダイレクトプリントの今後の市場性は大きいものがあるが、一方、ペーパーライクディスプレイとしての携帯、PCなどと組み合わせた電子ペーパーシステムも注目されています。

6.当調査では、ディスプレイデバイスとして市場形成が加速されてきた電子ペーパーのアプリケーション市場をとらえるとともに、その市場規模を最新の市場動向をもとに予測しています。また、需要家のニーズ、評価もアンケート調査することで、市場を多角的にとらえ、今後の市場展望を鮮明にし、ひいては、クライアント企業の今後のビジネス戦略に寄与することを目的とするものです。


■資料の特徴


1.電子ペーパーの将来的な応用分野として想定されるのが、PC、携帯電話などの情報通信機器と連携して動作する、ペーパーライクディスプレイです。たとえば、携帯電話は、ケータイ小説や漫画といったコンテンツが配信されていますが、最近では、PCドキュメントというように、PCのWORDやPDFファイルといったデータを携帯電話のディスプレイでも見られるようになりつつあります。しかしながら、高精細な画面となってきているとはいえ、その同じ内容をB5サイズやA4サイズの画面で見ることができれば、細かいところのチェックができ大変便利です。これは細かい文字が見づらい高齢者の方々だけでなく、多くのユーザーが利便性を感じることができると思われます。使い方は、ケータイが取り込んだ情報をメモリーカードに移し、そのメモリーカードを(折りたたんでいた)ペーパーライクディスプレイに装着することによって(あるいは無線によりデータ送信して)、見ることができる、といった使い方が想定されます。

2.電子ペーパーの具体的なビジョンを電子新聞の開発を例にとって考えると、下図のように、現在は、現行技術の組み合わせで、情報の入出力としてメモリーメディア、USBを使い、表示パネルとしては、A5サイズ、見開きA4、反射型モノクロ表示、といった開発レベルですが、これが、3年後には、フレキシブル(フィルム)ディスプレイを使い、反射型カラー表示、情報の入出力、無線LAN、というレベルに進化する。さらに、その後は、ユビキタス環境のもとで、ブロードバンド無線WANを使い、A4サイズ(見開きA3)、動画対応、ロールタイプ、といったレベルに達すると考えられています。

3.このように、電子ペーパーは、電子書籍、電子新聞などの領域で革新的なマーケットを創造していこうとしており、また、情報通信機器と連携することで、フレキシブルに活躍するモバイルディスプレイとしての働き、さまざまな表示機能としての利用にも発展していくなど、可能性が大きく、マーケットの拡大とあいまって、ビジネスチャンスは大きいものがあると考えられます。当調査では、上述のような未来ビジョンを時系列でとらえ分析し、テクノロジーの進化と企業サイド、需要、ユーザーの動向を重ね合わせることで、市場全体をとらえてゆきます。


■こんな方におすすめ

●業界全体の動向を把握でき、自社のポジショニングが明確となります。
 また、段階的な未来市場の展望を把握でき、未来戦略構築のための市場デー タが活用できます。当調査企画は、研究開発者の方々、企画推進の方々の参 考となります。

●主なご購入者例:企画部、開発部、社長室、研究所、営業企画部、
         図書室など


■■ 資料目次 ■■

 ■第1章:総括分析編

1.電子ペーパーの市場概観
 (1).ユビキタス市場における位置づけ
 (2).紙と電子ペーパーの比較
 (3).次世代電子ペーパー、モバイルディスプレイの展望
 (4).電子ペーパーの市場ロードマップ
 (5).電子ペーパーの市場鳥瞰図
 (6).電子ペーパーの参入企業一覧

2.電子ペーパーのビジネス戦略
 (1).主要企業の開発競争の動向と最新市場動向
 (2).電子ペーパービジネスの未来戦略
  1.電子ペーパービジネス関連の話題、経緯
  2.電子ペーパービジネス関連、近未来スケジュール
 (3).PCケータイ連携ペーパーライクディスプレイの可能性と展望

 ■第2章:電子ペーパー技術分析編
1.電子ペーパーの開発動向
 (1).電気泳動方式
 (2).液晶
 (3).有機TFT
 (4).有機EL
 (5).粉体移動
 (6).磁気泳動
 (7).サーマル/ケミカルリライタブル

2.電子ペーパーの応用アプリケーション開発の動向
 (1).電子書籍
 (2).電子辞書
 (3).携帯電話
 (4).電子新聞
 (5).電子雑誌
 (6).ICカード
 (7).ポスター・案内版
 (8).時計
 (9).電子値札
 (10).POPディスプレイ
 (11).ICタグ
 (12).レストランメニュー
 (13).公共表示ディスプレイ(交通、電車中吊り)
 (14).価格表示
 (15).ペーパーライクディスプレイ
 (16).フレキシブルテレビ
 (17).デジタルカメラ
 (18).電子ペーパー開発キット

3.電子ペーパーの応用アプリケーション市場開発戦略
(1).鉄道会社へのアプローチ
(2).新聞雑誌社へのアプローチ
(3).小売業、POP会社へのアプローチ

 ■第3章:電子ペーパー関連企業分析編
1.電子ペーパー技術・主要各社の動向
 (1).松下電器産業 (Σbook)
 (2).ソニー    (LiBRIe)
 (3).シャープ
 (4).東芝
 (5).凸版印刷
 (6).E Ink社
 (7).ジリコンメデ
 (8).富士ゼロックス
 (9).大日本印刷
 (10).キヤノン
 (11).TDK
 (12).富士通
 (13).三菱製紙
 (14).王子製紙
 (15).NECネッツエスアイ
 (16).内田洋行
 (17).ブリヂストン
 (18).リコー
 (19).日立製作所
 (20).コニカミノルタ
 (21).セイコーエプソン
 (22).サイピックス・イメージング
 (23).シチズン時計
 (24).カシオ計算機
 (25).トッパンフォームズ
 (26).LGPhilips
 (27).シーメンス
 (28).Kent Displays
 (29).Polymer Vision社
 (30).パイオニア

2.電子ペーパー技術・応用製品企業の動向
 (1).E Ink社
 (2).凸版印刷
 (3).ソニー
 (4).富士通
 (5).日立製作所
 (6).大日本印刷
 (7).富士ゼロックス
 (8).ブリヂストン

3.電子出版・コンテンツ関連企業サイト、コンテンツ販売の動向
 (1).電子書店パピレス
 (2).ビットウェイブックス
 (3).ボイジャー
 (4).メディアネット
 (5).イーブック イニシアティブ
 (6).イーブック・システムズ

 ■第4章:電子ペーパー市場分析編

1.電子ペーパーの市場規模予測(世界市場)
 (1).電子ペーパーの市場規模予測(金額ベース)
 (2).電子ペーパーの市場規模予測(数量ベース)
2.電子ペーパーの市場規模予測(国内市場)
 (1).電子ペーパーの市場規模予測(金額ベース)
3.電子ペーパーの応用アプリケーション別市場規模予測


 ■第5章:電子ペーパー需要分析編 

1.電子ペーパー・アンケート調査概要
2.電子ペーパー・アンケート調査結果、集計分析
■Q1. 電子ペーパーの認知度
■Q2. 電子ペーパーへの期待度
■Q3. 応用アプリケーション
■Q4. 電子書籍、電子コンテンツ購入経験について
■Q5. PC、ケータイ連携のペーパー電子システムの需要度
■Q6. 電子コンテンツの種類
■Q7. 普及価格について
■Q8. 開発中の電子ペーパーの方式の評価
■Q9. 開発メーカーへのコメント
3.電子ペーパー・アンケート調査の実施サンプル


 ■第6章:参考資料


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■■ 概要 ■■

商 品 名:電子ペーパー応用システム製品の開発動向と市場規模予測、
                         需要動向に関する調査
発 刊 日:2006年1月30日
判  型:A4版・143頁
発  行:有限会社アクウェリアス
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:■期間限定特別価格
      294,000円(税抜 280,000円+消費税 14,000円)別途送料500円
     ■通常価格
      315,000円(税抜 300,000円+消費税 15,000円)別途送料500円

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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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