~2006年、移動体通信の競争構図は大きく変化!!「市場競争の激化」と「コンバージェンスサービスの進化」から完全把握!~
報道関係者各位
平成17年12月14日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク
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ネットアンドセキュリティ総研、
「2006年日本移動体通信市場の予測
~10大トピック分析を中心に~」の販売を開始
~2006年、移動体通信の競争構図は大きく変化!!
「市場競争の激化」と「コンバージェンスサービスの進化」から完全把握!~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA・Group
が、2006年における日本移動体通信市場の変化を「市場競争の激化」と「コン
バージェンスサービスの進化」の観点から各々5つのテーマ、計10大トピック
から予測を行い、その結果をまとめた調査資料「2006年日本移動体通信市場の
予測」の販売を開始しました。
なお、本調査資料は2005年12月22日までのご注文申し込みの場合に限り、期間
限定の特別価格(10%割引価格)にてご提供させて頂きます。是非、お早め
にお申し込み下さい。
「2006年日本移動体通信市場の予測」
【詳細URL: リンク 】
■■ 資料概要 ■■
◆近い将来、移動体通信の競争構図に大きな変化が到来!
2006年は4月から携帯端末で地上波テレビが視聴できるようになり、11月から
はナンバーポータビリティ制度が実施される等、サービスと競争環境の両面で
今まで経験できなかったような変化が到来するでしょう。音声通話とデータ
通信領域を超え、放送、金融等の通信以外の領域とのコンバージェンスが
本格化し、3社体制であった既存の移動体通信の競争構図には、通信及び
非通信事業者が一斉に参入することになるでしょう。
ROA Groupは2006年の変化方向を、「市場競争の激化」と「コンバージェンス
サービスの進化」と定義しました。そして各々5つのテーマを選定し、2006年
の日本移動体通信市場における10大トピックとして定義しました。
◆2006年の日本移動体通信市場の10大トピック
<市場競争の激化>カテゴリ
-MNP(ナンバーポータビリティ制度)実施
-新規事業者の登場
-MVNO事業の活性化
-音声料金プランの変化
-法人市場の拡大
<コンバージェンスサービスの進化>カテゴリ
-1セグ放送
-フェリカビジネス
-モバイルポータル
-固定無線通信
-FMC
本レポートでは上記の10大トピックに対し、2006年の主要トピックに至るまで
の経緯(背景及びキーポイント)、2006年に市場に与える影響(インパクト)
を分析しました。また各トピックと最も密接な関係のあるプレイヤーが、自社
の事業展開に参考となる提言(プレイヤーへの示唆)を行なっています。
変化はチャンスでもあり脅威でもあります。本レポートが2006年の変化を正確
に把握し、事業戦略に迅速に反映させることで、成長のチャンスをつかむため
の一助となることを期待致します。
■■ 目次 ■■
◆資料目次
エグゼクティブサマリー
1 2005年日本移動体通信市場レビュー
1-1 市場規模
1-2 競争現状
1-3 2005年の主な出来事
2 2006年日本移動体通信市場における10大トピック選定
2-1 2006年の変化方向-「競争激化」と「コンバージェンス」
2-2 10大トピックの選定
2-2-1 選定フレームワーク
2-2-2 市場環境変化の側面
2-2-3 コンバージェンスによるサービス進化の側面
3 2006年日本移動体通信市場における10大トピック分析
3-1 MNP実施
3-1-1 背景とキーポイント
3-1-2 市場へのインパクト予測
3-1-2-1 ユーザー利便性の増大
3-1-2-2 市場流動性の増加
3-1-2-3 移動体通信市場の拡大
3-1-2-4 既存事業者の減収
3-1-2-5 端末買い替え需要の拡大
3-1-3 プレイヤーへの示唆
3-1-3-1 既存事業者
3-1-3-2 新規事業者
3-2 新規参入事業者の登場
3-2-1 背景とキーポイント
3-2-2 市場へのインパクト予測
3-2-2-1 データ通信カード競争の本格化
3-2-2-2 バンドリングとコラボレーションの加速化
3-2-2-3 M2M市場の拡大
3-2-3 プレイヤーへの示唆
3-2-3-1 既存事業者
3-2-3-2 新規事業者
3-3 MVNO事業の活性化
3-3-1 背景とキーポイント
3-3-1-1 MVNO台頭の背景
3-3-1-2 MVNO新規事業者及びビジネスモデル
3-3-2 市場へのインパクト予測
3-3-2-1 サービスの個人化・多様化を牽引
3-3-2-2 料金競争の火付け役?
3-3-2-3 MNOとの棲み分け
3-3-3 プレイヤーへの示唆
3-3-3-1 MNO
3-3-3-2 MVNO新規事業者
3-4 音声料金制の変化
3-4-1 背景とキーポイント
3-4-2 市場へのインパクト予測
3-4-2-1 既存事業者と新規事業者による音声定額制導入の可能性
3-4-2-2 カニバリゼーションか収益向上か
3-4-2-3 消費者中心へと移行
3-4-3 プレイヤーへの示唆
3-4-3-1 既存事業者
3-4-3-2 新規事業者
3-5 法人市場の拡大
3-5-1 背景とキーポイント
3-5-2 市場へのインパクト予測
3-5-2-1 低価格競争の激化
3-5-2-2 モバイルセントレックスからFMCサービスへの軌跡
3-5-2-3 法人市場サービスの強化を狙った通信関連企業間の
連携・協力
3-5-3 プレイヤーへの示唆
3-5-3-1 移動体通信事業者
3-5-3-2 ベンダー・SI事業者
3-6 1セグ放送
3-6-1 背景とキーポイント
3-6-2 市場へのインパクト予測
3-6-2-1 1セグ放送の収益モデル化
3-6-2-2 通信コンテンツのゲートウェイが放送局へシフト
3-6-2-3 端末の進化と買い替え需要拡大
3-6-3 プレイヤーへの示唆
3-6-3-1 移動体通信事業者
3-6-3-2 放送局
3-7 フェリカビジネス
3-7-1 背景とキーポイント
3-7-1-1 おサイフケータイの現状
3-7-1-2 サービスの拡張へ
3-7-2 市場へのインパクト予測
3-7-2-1 ユーザーのライフスタイルの変化
3-7-2-2 ファイナンスとケータイのコンバージェンス
3-7-2-3 新規参入事業者への脅威?
3-7-3 プレイヤーへの示唆
3-7-3-1 金融会社
3-7-3-2 キャリア・端末ベンダー・CP
3-8 モバイルポータル
3-8-1 背景とキーポイント
3-8-2 市場へのインパクト予測
3-8-2-1 ブログサービスのモバイル加速化及びモバイル広告市場の
拡大加速化
3-8-2-2 ヤフーが及ぼすモバイルコンテンツポータル競争
3-8-2-3 ソリューション・コンテンツ確保競争へ
3-8-3 プレイヤーへの示唆
3-8-3-1 既存モバイルポータル
3-8-3-2 PCポータルからモバイルへの参入事業者
3-9 固定無線サービス
3-9-1 背景とキーポイント
3-9-2 市場へのインパクト予測
3-9-2-1 移動体通信事業との競争へ
3-9-2-2 新たなビジネスモデル創出による新規市場開拓
3-9-2-3 破格の価格戦略による既存事業者への脅威
3-9-3 プレイヤーへの示唆
3-9-3-1 既存事業者
3-9-3-2 新規事業者
3-10 FMC
3-10-1 背景とキーポイント
3-10-2 市場へのインパクト予測
3-10-2-1 FMCサービス提供に向けた固定と移動体通信事業者の
事業提携と業界再編
3-10-2-2 相次ぐデュアル・マルチモード端末の市場展開
3-10-2-3 カニバリゼーションか新規市場開拓か
3-10-3 プレイヤーへの示唆
3-10-3-1 固定・移動体通信事業者
3-10-3-2 ベンダー
4 ROAからの提言
◆図表目次
1. 2005年日本移動体通信市場レビュー
図 移動体通信サービス加入者数推移
図 移動体通信事業者の売り上げ規模
図 移動体通信事業者の市場シェア
図 主要端末ベンダーの市場シェア
表 2005年移動体通信市場の主な出来事
2. 2006年日本移動体通信市場における10大トピック選定
図 ROAが定義する移動体通信事業における変化の方向
図 2006年10大トピック選定のフレームワーク
図 2006年競争激化へ走る市場環境の変化・ロードマップ
図 2006年進化するコンバージェンスサービス・ロードマップ
表 ROAが選定する2006年市場環境変化5大トピック
表 ROAが選定する2006年サービス進化5大トピック
3.2006年日本移動体通信市場における10大トピック分析
<MNP実施>
<新規参入事業者の登場>
<MVNO事業の活性化>
<音声料金制の変化>
<法人市場の拡大>
<1セグ放送>
<フェリカビジネス>
<固定無線サービス>
<FMC>
目次の詳細はこちらをご覧下さい。
【詳細: リンク 】
■■ 資料概要 ■■
資 料 名:2006年日本移動体通信市場の予測
~10大トピック分析を中心に~
発 刊 日:2005年12月
発 行:株式会社ROA Group
販 売:ネットアンドセキュリティ総研
判 型:A4版・150頁(予定)
頒 価:
▼12/22までのご注文申し込みの場合(10%割引価格)
・CD-ROM(PDF)タイプ 89,775円
(税抜85,500円+消費税4,275円)別途送料 500円
・CD-ROM(PDF)+PDFのハードコピータイプ 92,610円
(税抜88,200円+消費税4,410円)別途送料 500円
▼12/23以降にお申し込みの場合
・CD-ROM(PDF)タイプ 99,750円
(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
・CD-ROM(PDF)+PDFのハードコピータイプ 102,900円
(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料 500円
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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
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サービスなど
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