ウェブセンス、従業員のインターネットの私的利用による損害が米国で年間1,780億ドルを突破と発表

従業員インターネット管理 (EIM) ソリューションの世界トップ企業、ウェブセンス社 (NASDAQ: WBSN) （以下、ウェブセンス）は、職場でのインターネットの私的利用により、アメリカ企業が年間1,780億ドル以上の損害を被っていると発表しました。これは、従業員1人あたりに換算すると年間5,000ドルの損害になります。

最近のWebsense/Harris InteractiveのWeb@Work調査によれば、調査対象となった業務中にインターネットにアクセスできる従業員のうち50%が、業務上の理由と個人的な理由の両方でネットを利用すると認めています。この結果から、業務中にインターネットにアクセスできる従業員6,800万人のうち、約3,400万人が業務中に個人的な理由でネットサーフィンを行っていることになります。さらにこの調査に回答したIT管理者は、従業員が業務と無関係なネットサーフィンに1週間あたり平均5.9時間を費やしていると考えています。この「サイバースラッキング（ネットサーフィンによる業務怠慢）」に費やされる時間を、米労働局の全国消費調査で報告されているアメリカの平均給与と掛け合わせると、アメリカ企業が1780億ドルの損害を被っているという危機的状況に直面していることがわかります。

現在、職場でのインターネット・アクセスは増加し続けており、米国の調査会社IDCの「IDCインターネット商取引市場モデルバージョン9.1」の調査結果によれば、今年、業務中にWebにアクセスするアメリカの従業員は6,800万人以上にのぼっています。しかしWebの利用が便利でインタラクティブなものになるにつれ、従業員はより多くの業務時間を個人的な理由でのネットサーフィンに費やすようになっています。例えば、最近America Online社とSalary.com社が行った調査では、アメリカの従業員1万人強のうち44.7％が、業務中の一番の気晴らしはネットサーフィンだと答えています。

ウェブセンスのマーケティング担当副社長であるレオ・コール（Leo Cole）は次のように述べています。「インターネットは重要なビジネス・ツールであると同時に、その乱用によるデメリットがインターネット・アクセスによる生産性向上のメリットを上回る可能性もあります。効率的な職場環境を維持するため、当社のソフトウェアは従業員の業務上とそれ以外のインターネット利用のバランス維持をサポートしています。これにより従業員は福利厚生としての個人的なネットサーフィンを享受でき、それと同時に業務中の生産性も維持することができます。」

また、Web@Work調査によれば、業務時間中に個人的な理由でWebを利用する従業員にとって、業務に無関係なWebサイトのうち最も人気のあるのはニュース (81%)、個人用電子メール (61%)、オンライン・バンキング (58%)、旅行 (56%)、ショッピング (52%) という結果になりました。こうした従業員の私的なネットサーフィンの管理をするため、Websense(R) Master Databaseにはスポーツ、旅行、ショッピングといったきめ細かな90のカテゴリに分類された1,100万件以上のWebサイトが含まれています。このデータベースを利用することで、組織は従業員の個人利用における柔軟なフィルタリング・ポリシーを設定できます。

Websenseのソフトウェアを利用することで、組織は従業員のインターネット利用を効果的に管理するための柔軟なポリシー設定が可能となります。例えば、時間ベースの割り当てを適用することで、企業は1日あたりにアクセスできる時間の限度を設定して、業務に無関係なWebサイトへの従業員のアクセスを管理できるので、従業員は毎日、特定の割り当て時間内にのみこうしたサイトを閲覧することが可能になります。さらに管理者によって従業員がWebサイトへアクセスできる時間が定められている場合には、従業員にその旨が通知されます。また、従業員のインターネット利用を時間帯別にフィルタリングすることも可能になります。さらに、アクセスしようとしているWebサイトが不適切とみなされていることと、そのサイトへのアクセスが管理者に報告されることを事前通知してから、そのサイトへのアクセスを即座に許可する継続オプションも提供されます。