インスタット社が大手企業の意思決定者に対して行った最近のユーザー調査によると、回答者のおよそ半数がVoIP及び統合アクセスサービスのような新しい通信サービスを一年以内に導入しようとしていることが明らかになった。従業員1000人以上の大手企業市場では、VoIP及び統合アクセスサービスの受け入れ準備が整ったと言える。しかし問題点としては、個別のサービスを販売するためのアプローチが見えてきていない、ということが少なくとも今回のユーザー調査で判明した。サービスの個別販売に共鳴する顧客もいるのだが、実際にはより多くの意思決定者は統合アクセスと一緒にIPサービスを利用することの方に興味を持っているようである。つまり、2005年はソリューションビジネス台頭の年といえる。
インスタット社の調査は下記の項目をカバーしている。
- VoIP及び統合アクセスサービスを利用する予定があるという回答者数は、「現在も予定がなく、今後一年以内でも予定がない」とした回答者数の倍以上であった。
- 「現在、個別に利用している音声やデータサービスよりも価値があるようには見えない」というのがよく引き合いに出される統合アクセスサービスを利用しない理由であった。
- IPサービスの主な促進要因はセキュリティ、リモートワーカーとの連絡の必要性、従業員同士の共同作業支援の必要性である。
インスタット社レポート「Integrating into Tomorrow: Exploring Market Drivers for VoIP and Integrated Data Services, Multi-Client Study, Part 1: Enterprise (1000+ Employees)」は米国大手企業におけるVoIP及び統合アクセスサービス市場を調査する。企業の意思決定者がVoIP及び統合アクセスサービスを受け入れるかどうかに焦点を当てて詳細な調査結果を報告する。
◆調査レポート
Integrating into Tomorrow: Exploring Market Drivers for VoIP and Integrated Data Services, Multi-Client Study, Part 1: Enterprise (1000+ Employees)
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