米国の優遇税制が車両用高度安全システムの道を開く

米下院で最近提出された法案「Intelligent Vehicle Highway Safety Act of 2004」は、米国で発売されている車両への高度車両用技術(Intelligent VehicleTechnology; IVT)であるセンシングや制御システムの導入を刺激するだろう、とABIリサーチの調査レポートは分析する。

この法律は、個人でも商用でも、IVT機能が搭載された新車を購入する際に大きな優遇税制が受けられるというものである。

ABIリサーチの調査レポート「車輌用レーダー/光線レーダーシステム市場」は、車両に搭載され始めた安全技術の最先端について調査している。死角感知、追突回避、車線逸脱警報システム、車間距離制御、衝突回避安全システムの技術について調査している。

ABIリサーチのアナリストRobert LaGuerra氏によれば、車両は高価なものなので、このような政策的支援はIVTシステムの普及を促すだろう。「この法案についてひとつ警告すべきなのは、IVTシステムは安全システムだけでなく、GPSベースのナビゲーション/テレマティックスデバイスでもあることを明確にすべきであったということである。」

レーダーや光線レーダー、光学などの高度な技術は、今のところ超高級車というのでもなければ、コストが高すぎる。しかし、大量生産やシステム統合が進むことで事態は変っていくだろう。

IVT普及を阻むその他の要因としては、車両メーカーがこれらの技術をあいまいにしか定義付けていないことによって、ユーザーの認知度が低いことと誤解されているということである。安全を目指す技術であるのに、人身事故の場合に法的責任を負う恐れがあることから、メーカーはただ「便利な」システムとしてしか説明していない。

だが、米国では例年600万件の自動車事故が起こり、42000人が死亡、520万人が負傷していることから、不十分な道路の安全性を補うためにも、この4000億ドルの免税は効果的な策なのかもしれない。

◆調査レポート
車輌用レーダー/光線レーダーシステム市場
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