2006年第3四半期国内携帯電話市場規模を発表

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5　日本地所第一ビル3F、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2006年第3四半期における国内携帯電話市場規模および今後の見通しを発表しました。

これによると、2006年第3四半期の国内携帯電話の出荷台数は、前年比3.8％減の1,012万台でした。マイナス成長の主要因はこれまで問題視されてきた在庫問題で、NTTドコモ（以下、ドコモ）を中心とした通信事業者が大幅な在庫調整を実施したことが挙げられます。需要面でも、モバイル・ナンバー・ポータビリティ制度（MNP制度）の導入に対し、一般ユーザーがやや慎重な購買行動をとったことにより、当初の見通しを下回ったことも大きく影響しています。

同四半期における端末ベンダー別出荷台数シェアでは、前四半期で首位だったシャープが、20.3％とさらにシェアを拡大し、2四半期連続して首位の座を守っています。順調にランキングを上げているベンダーは、「ウォークマン携帯」で先進ユーザーから高い評価を受け、同時に強固なブランド力を持ち続けているソニーエリクソンが挙げられます。ソニーエリクソンは、前四半期の第5位から順位を2つ上げ、第3位となりました。

一方、前四半期までau/KDDI向け3Ｇ端末で順調な出荷実績を残していた東芝は、順位を3つ落として第5位に、パナソニックモバイル社（以下、パナソニックと略称）も、前回同様、主力端末であるドコモ向けFOMAの出荷台数が伸び悩んでいることが影響し、第3位から第4位に順位を下げました。

上記以外の国内端末ベンダーである富士通、カシオ日立、三洋電機、京セラの出荷台数においても、今四半期では上記の第2～5位ベンダーと大きな差はなく、今後さらに混戦状態が続くとIDCではみています。

方式別による出荷台数推移では、前四半期と同様、ソフトバンク社が3G端末へのシフトを加速させたこともあり、ドコモ、au/KDDI向けを含めたトータルの3G端末占有率は93％前後に上昇しました。これにより同比率はさらに上昇し、2007年前半には100％近くにまで上昇する可能性が高く、同時に今後は高速データ通信が可能なHDDPA比率が徐々に上昇していく可能性が高いと考えられます。

2006年第4四半期の見通しについて「通信事業社の在庫問題は完全には解決されておらず、市場はまだ流動的な部分が多い。第4四半期に大きなプラス成長を期待するのは難しいであろう」とIDC Japanのコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである木村 融人はコメントしています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内携帯電話市場 2006年第3四半期の分析と2006年～2010年の予測」（J6140304）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内主要通信会社、端末供給ベンダー、主要関連部品供給ベンダー等へのインタビューなどを基に、国内携帯電話市場の現状および問題点の提示、今後の見通し、戦略や方向性について解説しています。

（※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。）
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