【ナノプロ】携帯端末普及率70%を超える日本の産業間における融合の方向性分析、MRRでROA Groupの「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始

ナノプロMRR事業部、
「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始

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2006年11月14日

報道関係各位

株式会社ナノプロ MRR事業部

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ナノプロMRR事業部、
「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始

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■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:
株式会社ナノプロ 代表取締役 森田裕行)は11月14日に、日
・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行って
いるROA Groupが制作した「通信サービスのコンバージェンスト
レンド」の販売を開始しました。

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■資料概要■
本レポートは、放送や広告、金融などの各産業がモバイル通信
を介して新しい価値を生み出す「コンバージェンス(融合)」に着目
し、そこから発生したサービスの詳細な分析を行っています。日
本市場の構造現況を各分野別に分析・比較し、今後の市場の発
展方向について展望を明らかにします。

◆サービスコンバージェンスのコンセプト
それぞれ独立した形で発達してきた産業の領域が重複したり新
しい価値を生み出したりする「コンバージェンス(融合)」は、モバ
イル先進社会において急激な増加を見せています。これは、モ
バイル通信回線の普及により、社会インフラとしての機能を果た
すようになったためであるといえます。

日本は携帯電話端末の普及率が既に人口の70%を超え、モバ
イルネットワークの3G移行が世界で最も進んでいる国となりまし
た。モバイルインターネットの利用率が携帯電話端末所有者の
80%以上という驚異的な数値を上げているこの日本市場は、モ
バイル通信を中心とする産業間のコンバージェンスをベンチマー
クするには最も興味深い地域です。

ROA Groupは、従来の電話通信を除く携帯端末の新しいサービス
の進化構造を、通信産業領域内での進化(In Telecom Industry)
と、産業の枠を超えたサービス(Out of Telecom Industry)に区分
し、分析を行いました。

※ただし本レポートで扱うサービスコンバージェンスは、携帯電
話端末のみで行なわれるサービスを除外し、キャリアあるいは
他の産業領域に属していた事業者が積極的に介入しているサ
ービスに限ったものとします。


◆分析フロー
1.サービスコンバージェンス構造の定義
モバイルサービスにおけるサービスコンバージェンスの構造を
定義。現在あるいは近い将来に具体的なサービスとして実現
されうるもの、またそれに関連する市場が形成されていたり、
形成されることが確実なサービスを選定。

2.日本市場の構造分析
一般的な概念としてのサービスコンバージェンス構造から踏み
込んで、日本独自の文化に基づいて日本市場に現れている実
質的な市場データを分析。日本市場でのモバイルサービスコン
バージェンスの種類、サービス形態、プレイヤー等を把握。

3.ミニバリュー(Mini Values)、ミニフォース(Mini Forces)
モバイルコンバージェンスの現況分析及び将来の展望を導き出
すために、ROA Groupが独自に開発した方法論で、これをコンバ
ージェンスの評価基準(CEF=Convergence Evaluation Forces)
と名づけた。

4.日本におけるサービスコンバージェンスの展望
現在及び近い将来に対する日本市場でのサービスコンバージェ
ンスのポジショニングの変化を見通し、日本におけるサービスコ
ンバージェンスの展望を明らかにする。


◆コンバージェンスの評価要素のコンセプト
本レポートでは、コンバージェンスの分析のために、サービスコ
ンバージェンスを以下の3つのミニバリューに分けて定義してい
ます。
・いかに新しいサービスであるか(Service Freshness)
・母体となる市場にそのサービスが循環しているか
 (Service Circulation)
・母体となる市場でのシェアを広げているか
 (Usability=“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度)

サービスコンバージェンスの発生を誘引し、成長の機動力とし
て作用するのがミニフォースです。プレイヤー、消費者、技術
がミニフォースを起こす主体であると定義し、それぞれ3個、合
計12個のミニフォースを定めました。

●プレイヤーの側面での分析対象
・既存事業が成熟したためサービスコンバージェンスにて事業
 領域を拡大する必要が生じているか
・新しい事業のための投資活動及びその能力を備えているか
・コンバージェンス事業による従来の事業との連携性あるいは
 期待される効果はどの程度であるか

●消費者の側面での分析対象
・ターゲット層のサービス利用の特性
・一般ユーザー層のサービス要求水準
・ユーザーグループ間あるいはセグメント間がコンバージェン
 スサービスによって互いに関係性を持ち得るか

●規制の側面での分析対象
・コンバージェンス事業に向けた資金あるいは資源の投資が政
 策の下になされるか(相互投資)
・異業種への参入に事業免許が必要かどうか、またそれが取得
 できるのかどうか(ライセンス)
・今後コンバージェンス事業への対応と規制を円滑にしていくた
 めに異なる業種間の部署統合が起こるか、またその場合には
 法制定やルール設定の必要があるか(部署統合及び法制化)

●技術の側面からの分析対象
・異業種間あるいは異なる機器間の技術標準化が進んでいるか
・新しい技術を適用する場合にどの程度の費用が発生するか
・漸進的な発展による技術なのか、あるいは破壊的・革新的な
 技術なのか

以上3つのミニバリューと12のミニフォースはROA Groupが定義
するCEF(Convergence Evaluation Factor)であり、本レポート
ではCEFに一部修正を加え簡略化した形を用いました。

上記で整理したように、サービスバリュー測定のための新しさ
(Service Freshness)、拡散性(Usability=“使いやすさ”がサ
ービス拡大に寄与した程度)の2つの事項と、サービスの影響
力を分析するためのプレイヤー/飽和性、投資、規制/ライセ
ンス/部署統合及び法制化の合計4項目を分析します。

現在の日本のモバイルコンバージェンス初期段階において、最
も重要といえるプレイヤー、事業者と政策及び規制の動向を中
心に分析してまとめました。

■資料目次■
1. サービスコンバージェンス構造の定義
 1-1 サービスコンバージェンス構造の定義
 1-2 サービスコンバージェンス構造に関わる市場/サービス
2 .日本市場の構造分析
 2-1 日本市場の主要モバイルサービスコンバージェンス
   ブランド
 2-2 市場別分析
3.モバイルサービスコンバージェンスの現況分析
 3-1 モバイルサービスコンバージェンスの新しさ
 3-2 モバイルサービスコンバージェンスの普及現況
4.日本モバイルサービスコンバージェンスの原動力分析
 4-1 プレイヤー動向の分析
 4-2 規制動向の分析
5.日本におけるモバイルコンバージェンスの展望

■■資料の仕様■■
資 料 名:「通信サービスのコンバージェンストレンド」
発 刊 日:2006年10月
判   型:A4版カラーコピー 77頁
発   行:ROA Group
調査・制作:ROA Group
販   売:株式会社ナノプロ
価   格:
【PDF版】99,750円(税込)
【PDF+印刷版】102,900円(税込)
【印刷版】99,750円(税込)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
リンク


■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: リンク

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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