2006年に5400万台に達するオペレータブランドの携帯電話出荷台数

ロンドン、2006年10月3日
2006年末までに、オペレータのロゴだけがついている自社ブランドの携帯端末(モバイルオペレータのブランドで製造された携帯電話)の世界の出荷台数が約5400万台になり、携帯端末全体の5％超を占めるようになるだろう。この携帯端末の販売による加入者からの収益は87億ドルに達すると、米国調査会社ABIリサーチは報告している。

オペレータブランドの携帯端末の3分の2以上が高性能の携帯電話で、主な販売元は日本のNTT DoCoMoやKDDIなどのモバイルオペレータである。一方、欧州や北米、アジアの大半の地域での主流はスマートフォンである。

「自社ブランドの携帯端末を販売することで、モバイルオペレータはデバイスのフォームファクタや手触りや機能を管理して、製品とサービスの連携を強化したり、ユーザを絞り込んだりすることができる。従来の携帯端末ベンダの多くは、オペレータ独自の携帯端末を製造してこなかった。しかし、競争の激化や市場圧力のため、対応を柔軟にして、運営システムやユーザーインターフェースのカスタマイズといったオペレータのニーズに応えざるを得なくなってきた」と調査アナリストのShailendra Pandey氏は言う。

オペレータ独自の携帯端末市場は、現在HTC、Sharp、Panasonic、NEC、Sanyoなどのベンダが主流である。HTCはCingular、Verizon Wireless、Sprint、T-Mobile、Vodafone、O2、Orangeといった多くの主要モバイルオペレータに対応した携帯端末を製造している。Sharp、Panasonic、NEC、Sanyoの主な提供先は、NTT DoCoMoやKDDIである。
最近、VodafoneとHuaweiが、自社ブランドの3G端末を世界の21のモバイル市場に供給するという契約を結んだ。その結果、2007年以降、オペレータブランドの携帯端末市場は成長することになるだろう。また、これらの携帯端末の需要が増加したため、Huaweiなどの新興の携帯端末メーカーは、短期間で市場シェアを伸ばすことが可能である。

「ABIリサーチは、2011年までに自社のオペレータブランドの携帯端末が1億2700万台を越えると予測している。その結果、消費者の利用が進み、モバイルオペレータのビジネスモデルが変化して、新規および既存のメーカーの開発レベルも向上するだろう」とPandey氏は言う。

ABIリサーチの調査レポート「オペレータブランドの携帯電話」は、オペレータブランド携帯端末の市場と今後の展望を調査している。また市場促進要因、競争が激化するビジネス環境、市場に参入している携帯端末ベンダ、ODM、モバイルオペレータ、MVNOについて論考している。

この調査レポートは、ABIリサーチの年間リサーチサービス「モバイルオペレータ年間リサーチサービス」と「モバイルデバイス年間リサーチサービス」の一環で、これらのリサーチサービスでは、多数の調査レポート、調査概要、市場データ、オンラインデータベース、「ABI Insights」とアナリストへの質問時間を提供している。


◆調査レポート
オペレータブランドの携帯電話:自社ブランドの携帯端末、ODM、OEM、キャリアとメーカの関係の変化がもたらす影響
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