「フェムトセルの導入は、無線デットスポットの解消にとどまらず、データARPU向上や固定通信への進出、ホームゲートウェイサービスの開拓など、移動通信事業者にとって収益向上の強力な武器になる」――ICT分野の調査研究を行う、情報流通ビジネス研究所(神奈川県大和市、所長・飯塚周一・046-271-2323)は11月12日、調査研究レポート「フェムトセル導入に向けた国内外動向と事業モデル分析」を発刊した。フェムトセルの基本コンセプトは、従来の基地局では電波の届きにくい屋内不感エリアを解消する点にあるが、レポートでは「デッドスポット対策だけでは導入の意味がない」とし、携帯電話会社におけるデータ通信事業の見直しや固定・移動の融合(FMC:Fixed Mobile Convergence)、移動による固定の代替(FMS:Fixed Mobile Substitution)などを進める戦略ツールとして、フェムトセルを捉えることが極めて重要と分析している。新規加入市場の飽和感がこれからますます際立っていくなか、携帯電話会社が新たな収益を獲得していくために、フェムトセルを導入していくことは半ば必然とし、ハードウェアベンダーやコンテンツプロバイダといったモバイル関連企業も、早晩こうしたトレンドを無視できなくなるだろうと述べている。
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