政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。
現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト(政権公約)の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。
これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。
twitterでナンパしてもらった超個性派政治家 田村耕太郎さんリンクにバカ受けしてると様々なところでtweetしてたら、遂に妙な抵抗勢力から脅しDMが来ました(笑)。
いやぁ・・・ネット選挙解禁になったら選挙のあり方変わるだろうなぁ、と。
選挙活動にネット利用が解禁になったら、要するに民主主義だから「何票集めたか」が当落を分けるという意味で結論は同じなんだけど、票の集め方が「候補者が何人と握手したか、何回名前を連呼したか、何回祭りに行ったか」ではなくて「誰の支持を得ているか」ってことになるなぁ、と。
支持の取り付けもさ、団体よりも個人が重要。いままで通り全特とか霊友会とか地元企業の労組も大事だけど、選挙区と関係な
く「ホリエモンが応援してます!」とか。
そういうのが選挙区での認知=支持に繋がるような気がします。
いずれにしても、これまでのノックとか森田健作、プロレスラー、さくらパパなどのタレント政治の時代 から、オバマさんとか小泉さん、田村耕太郎さんのような政治タレント の時代が来そう。それは(ネットの本質的な性善を信じてる)僕はすごくいいことだと思うよ。
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2009/11/25 20:25
2009/11/25 20:59
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2009/11/25 19:10
選挙法自身、禁止事項が多すぎ。表現の自由を保障すべきで、買収などを除けば、選挙という表現については基本的には「何でもあり」にすべき。逆に公職につくべき人の論戦が誹謗中傷だらけならば、そんな人は誰も選ばんでしょう。