18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。 例えば自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられるとしています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のインターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。
情報は時として凶器にも成りうる。そういう観点で18歳未満の青少年に対してなんらかのリテラシー教育や保護の仕組みが必要だという理屈は理解できなくもない。
とはいえ、こうした通り一遍のルールを適用することによって発生するであろう魔女狩りは、ネットの発展を阻害こそすれ貢献することにはならないだろう。
ただし、この法規制によってそれまでは存在意義が薄かった小児児童用のコンテンツ産業というものが発生する可能性がある。
とはいえ、少子化が続いて行く昨今、わざわざ人口が減少の一途を辿る市場に特化してコンテンツを供給する事業者は稀ではないか。
結局、インターネット事業者による「青少年の保護」が、「青少年市場の無視」にならなければ良いが。
また、18歳までネットのリテラシーがない青少年が19歳から急にネットを自由に使えるようになったとき、どのような事態が起きるかは誰にも予想できない。
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この規制の問題点は、商売として行なっているかどうか、すなわちプロかどうか全く関係なく、一律に厳しい規制を掛けようとしている所にあると思います。 一個人が趣味で作っているホームページも、不特定多数が集う掲示板サイトも、全てです。 創作の世界に生きているプロの、自分で内容をコントロールできる作品に対する規制とは全く性格が異なるものです。 しかも、その規制の基準が、内閣府の設置する極少数の人間による委員会で決定されてしまうという、まるで検閲のようなやり方で、です。 果たして、こんなやり方で「青少年を守る」事が出来るのでしょうか?