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iPod課金はありか、なしか

2008年5月12日 19時00分
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 文化庁が「私的録音録画小委員会」の第2回会合を開催し、iPodなどの携帯音楽プレイヤーや、ハードディスクレコーダーにまで、私的録音録画補償金制度を適用すべきであるという考え方を示しました。これはいわゆる「iPod課金」と呼ばれるもので、デジタル録音機器の販売額に一定の補償金を上乗せするとことで、著作権権利者への利益還元を図るのが目的です。

 もともと著作権法では、私的使用を目的とした個人での複製は認められていましたが、1992年の著作権法改正に伴って、音質が劣化しないデジタル方式で録音、録画する場合には、一定の割合で補償金を徴収するようになっていました。

 今回の文化庁の提案に対して、メーカー側は反発していますが、著作権権利者側は評価しています。iPod課金について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 私的録音録画補償金制度の精神に則れば、iPodなどにも適用するのが妥当というのが権利者側および文化庁の意見なのでしょう。 しかし、メーカーのみならず、利用者からも大きな反発がおきています。これは、iPodという身近な機器に適用されることで、私的録音録画補償金制度そのものに対する一般利用者の懸念が顕在化したのではないでしょうか。 ...
  • ボクは2年に一度、iPodを購入しているけれど、これからiPodを購入するたびに「私的録音録画補償金制度」を課金されているとするとちょっと、「むむむ…」な気分です。 むしろ課金はアーティストのためになるけれど、ちゃんとアーティストに分配されているかどうかを担保してほしいと願う。 ボクがどれだけ、フランク・ザッパや沢田研二をヘビ...
  • iPodが売れればアーティストにもメリットがあり、音楽シーンがより盛り上がる…ように使われるといいのですが。 補償金がアーティストや、クリエイターに還元されるのなら、魅力的なコンテンツが生み出されることで、数百円の値上げなどあっという間に解消されるくらいのニーズはすぐに創出されることでしょう。
  • とりあえずタイミング悪いですね。 なにも、この「大値上げ時代」に商品価格上げるようなことしなくてもいいのに。原油高にも暫定税率にも関係はありませんが。  またしても川上(著作権者)と川下(ユーザ)の関係を悪化させるような指針。もっともお金が動いている川中(レコード会社、メーカー他)がこの差額を埋めるくらいの度量を見せてくれればな...
  • 「パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器については、主要用途が録音録画に限定できないことから、現状では対象から外すべきだと明言されている。」 とありますが、肝心のアップルはというと利益率の低い単機能の音楽プレイヤーとしてのiPodから、より汎用のコンピューティングデバイスとしてのiPod touchやiPh...
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