J:COM、地デジ完全移行へ向け総合対策プロジェクトを発表

　ジュピターテレコム（J:COM）は10月10日、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表した。地上デジタル放送の普及、多チャンネル放送視聴世帯の拡大を目標に、デジタル推進室を設け取り組んでいくという。

ジュピターテレコム取締役の加藤徹氏

　ジュピターテレコム取締役の加藤徹氏は「ケーブルテレビ加入世帯におけるデジタルサービス加入率は2008年8月末の段階で約75％。J:COMではこのデジタル加入率を2009年12月末に100％にもっていきたいと考えている。100％デジタル化を目指すことで、現在、使用周波数の約60％を占めているアナログ放送帯域を、ハイビジョンチャンネルやビデオ・オン・デマンド（VOD）の高度化、IPTVなどの新サービスに切り替えていきたい」とデジタル化以降の施策も話した。

　デジタル推進室が掲げたデジタル総合対策プロジェクトは3つ。1つは都市部における共聴施設のデジタル化を推進する「共聴施設対策プロジェクト」、2つ目は有料多チャンネル放送のデジタル化率を100％にする「デジタル100プロジェクト」、3つ目がJ:COMのデジタルキャンペーンとなる「テレビはJ:COMプロジェクト」だ。

　注力しているのが共聴施設対策プロジェクトで、こちらは総務省との連携により進められるとのこと。共聴施設は山間部などの「辺地共聴施設」、建造物による影響を受ける「都市受信障害対策施設」、ビルやマンションなど集合住宅に設置されている「棟内共聴設備」の3パターンが利用されている。この中でも最もデジタル化が遅れると懸念される「都市受信障害対策施設」のデジタル化を強化していくとのことだ。

　対応策として、共聴施設専用地上デジタル放送メニューを新たに提供する。これは共聴施設を利用してテレビ放送を視聴している戸建て住宅向けのサービスで、基本工事費1万500円〜、月額利用料700円（別途地上デジタルチューナーが必要）でデジタル環境を整えるほか、月額利用料500円でセットトップボックスリースオプションも用意されている。

　J:COMではデジタル放送が視聴できる多チャンネルサービスとして、現在「J:COM TV デジタルコンパクト」（月額利用料：4180円）と「J:COM TV デジタル」（月額利用料：4980円）の2サービスを用意。共聴施設用の新メニューを用意することで、地デジ加入を促し、多チャンネルサービスの加入拡大へつなげていきたいとしている。

J:COMのデジタル総合対策プロジェクト