AT&Tは米国時間5月15日、「iPhone」の販売台数を顧客あたり1台に制限する方針を同社ウェブサイトおよび販売店において取りやめた。同方針は、適用後わずか1日で取りやめとなった。これにより購入可能台数は、同製品が発売された1年前に設定された1人あたり3台までに戻った。

　米国において最大の通信業者でありiPhoneを独占的に販売するAT&Tは14日、新しい方針を適用し、iPhone購入可能数を顧客あたり1台に制限するとともに、世帯につき1台にも限定した。AT&Tは、この制限について理由を明らかにしておらず、声明を出していなかった。AT&T広報担当者はコメントを拒否し、電話で取材したある顧客サービス担当者は購入制限について認識していなかった。

　Information Weekによると、AT&Tがこの新しい制限を取りやめた理由は、もともとの方針に戻しても「十分な在庫」があることに、同社が気づいたためという。さらに、AT&Tは、150ドル値引きした整備済iPhoneの販売を先週に入り開始していたが、これらの製品の掲載も同社サイトにおいて既に取りやめている。

　この方針転換は、3G iPhoneの発表が待たれている現状において奇妙だ。同製品は、6月9日に開催されるAppleのWorldwide Developers Conferenceで発表が予測されているが、Appleは、同製品の発売日を公式には明らかにしていない。しかし、最近の英国や米国における同製品の在庫不足により、発表が間近なのではと推測されている。また、Appleは現在、同社のオンラインストアでiPhoneを販売していない。