Appleと中国移動（チャイナモバイル）は、Appleの人気商品「iPhone」の中国国内での販売に関する協議を打ち切った。同製品が間もなく店頭に並ぶと見ていた投資家の観測は外れ、チャイナモバイルの株価は下落した。

　投資家たちはAppleが米国の人口を上回る3億5000万人のチャイナモバイルの契約者と手を結ぶことに強い期待を寄せ、世界最大の通信市場におけるiPhone販売開始の可能性をめぐる協議についての報道は、米国時間2007年11月13日付けでAppleの株価を10％以上押し上げた。

　14日の発表を受け、世界最大の携帯電話事業者であるチャイナモバイルの株価は約3％、16.66ドル（130香港ドル）まで下落した。

　アナリストたちは少なくとも当初、売り上げの配分と多くの技術的な課題をめぐっていずれ両社が対立し、話し合いは決裂するものと見ていた。

　北京に本社を置く通信研究コンサルタント会社BDA Chinaの会長を務めるDuncan Clark氏は「驚くに値しない。チャイナモバイルは非音声部門の売り上げをAppleと分割することに難色を示していた」と語る。「両社とも大変自尊心が強い。どんな関係においても、うまく行かないのは多くの場合こういう組み合わせが原因だ」

　インターネットに接続でき音楽を楽しむこともできる携帯電話iPhoneの米国での価格は399ドル。

　専門家たちは2007年、iPhoneの販売にこぎつける前に、Appleはチャイナモバイルが間違いなく拒否するであろう売り上げ分割をめぐる基本合意をはじめ、技術、コンテンツ、価格など、数多くの中国特有の問題を解決する必要に迫られるとする見方を示した。

　欧米では2007年に販売が開始された今最もホットな製品の1つであるiPhoneは、「ロックされた」SIMカードでも中国と相容れない可能性がある。つまり、iPhoneを他の携帯電話会社のネットワークで使用することができないことが予想される。