FujiSankei Business i.
2007/12/11 09:57
家電リサイクル制度の見直しを検討する経済産業省と環境省の合同審議会は10日、テレビや洗濯機のリサイクル料金について、廃棄の際に支払う現行の「後払い方式」を維持すべきだとする報告書をまとめた。さらに、普及が急速に進む液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機を家電リサイクル法の対象に加えることも提言した。
支払い方式をめぐっては、廃棄時の徴収は費用負担を嫌う消費者の「不法投棄を誘発する」として見直しが検討されてきた。しかし、購入時に支払う「前払い方式」は、「将来のリサイクル費用の算定が困難だ」といった理由で見送られた。
また、小売店がリサイクル料金を受け取って廃家電を回収しながらメーカーに引き渡さない違反事例が続発しているため、引き渡し記録と報告を求めるなど、チェック体制強化の必要性を訴えた。
このほか、2011年7月のアナログ放送終了に伴い大量処分が見込まれるブラウン管テレビと、リサイクル料が4600円と割高な冷蔵庫については、不法投棄抑制のため料金引き下げを提言した。
同法の対象は現在、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4品目。両省は報告書に基づき来年度中に必要な制度改正を実施する。
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