複数の報道によると、Appleは、Apple Storeにおけるホリデーシーズン間の「iPhone」の供給確保と転売防止のため、同製品の販売をクレジットカード決済のみに限定する販売ポリシーを導入しようとしているという。

　Associated Press（AP）によると、今後、購入希望者がiPhoneを購入する場合はクレジットカードかデビットカードを提示しなければならず、さらに購入台数も発売開始日と同じように1人2台に制限される。APはホリデーシーズンに十分な台数のiPhoneを確保し、不正な再販売業者によるiPhoneの転売を防止するためだとするApple関係者の説明を引用している。

　同じポリシーがAT&Tのストアにも適用されるのかどうかは不明だ。APの報道で引用されていたApple関係者に米国時間10月26日夜遅く、電子メールで問い合わせたが、本稿執筆時点では回答は得られていない。

　ポリシーが導入された10月25日以前には、Apple StoreでiPhoneを現金で最大5台まで購入できた。供給量不足の懸念については外部からは分からないが、クレジットカードのポリシーの導入は、購入者の履歴を確実に残すことを目的にしているように思われる。

　購入者が現金で支払う場合は、購入台数の制限を課すことは事実上不可能だ。たとえば、今日の午後に徒歩でサンフランシスコのダウンタウンの店に行って現金で2台のiPhoneを購入し、次に車でストーンズタウンギャレリアまで行き、またはパロアルトまで足を伸ばしてさらに2台のiPhoneを購入したとしたら、Appleにはそれを知るすべがない。iPhoneのロック解除を目的とする購入者は、たとえロック解除の行為自体は法律違反ではないとしてもクレジットカードの使用をためらうかも知れない。Appleは市場にロック解除されたiPhoneが出回らないように目を光らせており、同社は、25万人がAT&Tのネットワーク以外の通信事業者でも使用できるようにロック解除する目的でiPhoneを購入したと先週に入ってから推定している。

　Appleが現金の受け取りを拒否するのは問題なく権利の範囲内のようだ。米財務省のウェブサイトによると、米国の企業は現金を受け取りたくなければ、現金の受け取りを義務づける州法が存在しない限り受け取る必要はないという。