FujiSankei Business i.
2006/12/05 11:53
海爾(ハイアール)など中国の電機大手18社は6日、DVD(デジタル多用途ディスク)に代わる次世代の独自規格「EVD(強化多用途ディスク)」対応型のプレーヤーを、業界横並びで約50機種を発売する。18社は2008年にDVDプレーヤーの生産中止とEVDへの全面移行も申し合わせており、北京五輪の年までにEVD規格で中国統一を図る方針だ。技術特許など知的財産権問題で対中圧力が高まる中で、国際標準とは一線を画した「チャイナスタンダード」普及を狙う。
中国紙、第一財経日報などによると、海爾のほかTCLや創維(スカイワース)など18社が参加する業界団体「EVD産業連盟」は、DVDプレーヤーの生産打ち切りと次世代EVD規格に沿った製品への移行を急ピッチで展開。DVDのみならず中国への進出準備を進めるソニーや松下電器産業が推進するブルーレイ・ディスク(BD)など国際的な規格も閉め出す動きをみせている。
EVDは画像鮮明度がDVDの約5倍と優れているが、一部はDVD技術を基礎としており、100%の中国独自技術ではない。しかし中国メーカーからみれば、海外の知的財産権保有者に多額の技術特許料を支払いながらDVDプレーヤーなど製品価格競争を続ければ、共倒れになりかねないとの懸念もあった。
映像やデータでディスク関連製品の需要増がさらに見込める中国で、自らのEVD規格に一本化することで特許料の支払いを大幅に減らし、主導権を握るのが狙いだ。
EVD陣営では、家電量販最大手の国美電器がすでにEVD取扱店30店舗をオープン。年内にさらに30店舗を追加する予定で、EVD普及に一役買う。また、18社が一斉発売するEVDプレーヤーのうち、最も安価な製品は600元(約9000円)と、現行DVDプレーヤーと同水準。EVDプレーヤーにはDVDなど従来の映像ディスクソフトとの互換性もあるため、EVDプレーヤー1台でさまざまなディスクが楽しめるという。
EVD独自のソフト製作も見込まれるが、日米欧など海外の電機メーカーや映像ソフト供給者がどこまで協力するか不透明。当面は中国しか市場のないEVDが世界の主流になる可能性も大きくなく、海外メーカーはようす見の段階にある。
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