iPodのバッテリ関連訴訟、裁判所が和解を承認

　音楽プレイヤーiPodのバッテリ駆動時間をめぐる裁判で、カリフォルニア州サンマテオ郡上級裁判所の判事は、Apple Computerが苦情を訴えたiPod所有者に補償を提供するという和解案を、最終承認した。

　本裁判の仮の和解合意は5月に結ばれていた。その合意条件によると、2004年5月31日以前にバッテリに不具合のある第1、2世代のiPodを購入したユーザーは、25ドルもしくは同社店舗で使える50ドル分のクーポンを受け取ることができるという。

　2004年5月31日以前に第3世代のiPodを購入したユーザーは、50ドルのクーポンを受け取るか、自分のiPodをAppleに送り、バッテリを修理または本体を交換できる。

　クレームを申請したいユーザーは9月30日までに書類を提出しなければならない。第3世代のiPodは、9月30日もしくは購入日から2年目のどちらか遅いほうの日付まで保障期間が延長される。

　さらに、第1、2、3世代のiPodを購入してから2年以内にバッテリを修理した顧客は、修理費の半分を返金してもらえる。Appleではこのような修理に99ドルの料金を請求していたが、現在はウェブ上で59ドルで受け付けている。

　この和解条件では、バッテリ不具合を、第3世代のiPodの場合は連続再生時間が4時間もしくはそれを下回るもの、第1、2世代の製品の場合は連続再生時間が5時間以下のものと定義する。

　この訴訟を起こした弁護士のひとりSteve Williamsは、自分の弁護士事務所Cotchett, Pitre, Simon & McCarthyのウェブサイト上の声明文の中で、「不良品のバッテリを買わされた消費者に必要なものを提供する、つまりiPodのバッテリもしくはプレイヤー本体の交換に応じるという点で、これは良い和解だ」と語る。