「ソフトウェア・アクティベーションをもっと使いやすく」：メーカー各社が約束

　カリフォルニア州サンノゼ発-- 当地に集まったソフトウェアメーカー幹部によれば、ユーザーから大きな抗議の声が上がっているプロダクト・アクティベーションに関して、メーカー各社は前よりも知恵を付けてきているが、ただし主張を変えたわけではないという。

　プロダクト・アクティベーションは、ソフトウェアを特定のパソコンと関連付けるコピー防止のテクニックで、この仕組みを採用するソフトウェアが増えてきている。今回のSoftSummitでは、そのプロダクト・アクティベーションが主要な話題のひとつになっった。2日間にわたる同シンポジウムを主催したのは米Macrovisionだが、同社はこの分野を代表するメーカーとして、アクティベーションの実行、CDのコピー防止や、その他の権利管理に関するタスクを扱う、さまざまなツールを提供している。

　プロダクト・アクティべーションを採用しようという初期の試み、なかでもユーザーの猛反発に遭い、後に断念することとなった米Intuitの試みには、そのプロセスにおいて限界があったことを示したと、複数のソフトウェア会社の幹部が認めた。

　「残念なことに、Intuitはみなの犠牲になった草分け的存在だったと思う。Intuitも、我々も、あれほどまでにユーザーの反発が強いとは思っていなかった」と、Intuitにアクティベーション技術を提供したMacrovision最高経営責任者（CEO）のWilliam Krepickは述べた。

　各社が学んだ教訓の1つとして、同氏は、アクティベーションがどのように機能するかについて、ユーザーに十分説明し、賛同を得ることがどんなに重要か、という点を挙げた。また、そのプロセスを柔軟なものにすることも教訓の1つで、米Macromediaや米Symantecがプロダクト・アクティベーションを採用した製品を、比較的平穏に発表できたことが、その重要さを示しているという。

　「Intuitの失敗に、我々はハッとさせられた。この問題をユーザーの立場から考慮する必要がある」と、Macromediaのビジネス戦略担当シニアバイスプレジデント、Tom Haleは述べている。

　初期の試みがうまくいかなかった結果、そこから教訓を学んだMacromediaは、アクティベーションプロセスと、利用者登録プロセスをはっきりと切り離した。これにより、アクティべーションの際には、匿名のままシリアル番号をやりとりするだけになり、個人情報の提供は必要ではなくなった。

　「我々がプライバシー保護に重点を置いていることを、ユーザーに知らせる必要がある」とHaleは述べ、自社のソフトウェアが「トロイの木馬」や「スパイウェア」を連想させるものになれば、企業にとって深刻な事態になりかねないと付け加えた。

　同氏はまた、言葉遣いも重要だと述べ、Macromediaでは罪悪感が漂う「海賊行為」ではなく、「カジュアルコピー」という呼び方を採用したと付け加えた。

　いっぽう、プロダクト・アクティベーションの普及に合わせて、ソフトウェアメーカーは、それにきちんと対応してくれるユーザーに何らかの形で報いることを考えるべきだと、米AdobeのDrew McManusは述べた。同氏が、世界的なコピー防止プログラムのディレクターとして働くAdobeでは、プロダクト・アクティべーションの導入に関して限定的な実験を行っている。