流出「iPhone」問題、警察が捜査開始か - (page 2)

　iPhoneの紛失という話は、小さな出来事とは思われるかもしれない。しかし、Appleは、自社製品の秘密を守ることに労をいとわず、過去においても強力な法的手段に臆せず訴えてきた。例えば、同社は、あるリークに関する情報を伝えたMac関連サイトを訴えている。州控訴裁判所は、ウェブサイトを支持する判決を下している。

　Appleは、この件において、未発表製品について情報が公開されることで同社に大きな損害がもたらされると訴えた。「これら企業秘密が明かされた場合、競合会社においてAppleのビジネス戦略を予想し、対処することが可能になる。さらに、Appleとしては、製品発表の時期そしてパブリシティに関するコントロールを失うことになる」とAppleは弁論趣意書に記している。

　1872年に制定されたあるカリフォルニア州法では、遺失物を発見した場合、その持ち主の見当がつきながら、「その物品を着服すること」は窃盗罪となる。その物品の価値が400ドルを超える場合、より重い罪である重窃盗罪での起訴が可能となる。さらに、別の州法により、不法入手された物品を故意に受け取った場合、最長1年の禁固刑が課せられる場合がある。

　いかなる訴追も複雑化することが予想される。その理由には、米国憲法修正第1条が保証する報道の自由がある。米連邦最高裁判所は2001年、ある報道機関にリークされた機密情報について、その情報を報道することは合法という判断を下している。ただし、この件の場合、物理的な物品は含まれておらず、問題となったラジオ局は情報提供者に金銭を支払っていない。

　今回のコンピュータ犯罪特別捜査班は、Rapid Enforcement Allied Computer Team（REACT）と呼ばれており、1997年にベイエリアにある技術企業との密接な協力を目的に結成された。