家電リサイクル法の対象品目に液晶テレビ、およびプラズマテレビが追加される方針がこのほど固まった。環境省、経済産業省は8月31日に開いた合同審議会で決定した。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は1998年6月に施行。現在はブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目が対象に、メーカーに製品の回収とリサイクルを義務付け、消費者が費用を負担するというもの。
今回、販売台数増により今後の廃棄量の増大が見込まれ、小売店による配送率が高く、廃棄品の回収が容易であるとの理由から、同法の対象品目として液晶、およびプラズマテレビのほか、衣類乾燥機も追加される。
両省では、今後、再商品化率やリサイクル手法など技術的な課題を策定し、2007年度内にも同法の政令を改正。2008年度にも新制度を導入する意向だ。
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