AT&Tの「iPhone」独占販売権に民主党議員から批判の声 - (page 2)

　まさにこの点を認めさせようと、Googleは米連邦通信委員会（FCC）に対して働きかけており、9日付けの「USA Today」紙のインタビューによると、FCC委員長のKevin Martin氏は、FCCがこの方向に向かっていると断言したようだ。

　11日、Markey議員はこの方向性を賞賛した。FCCは「この機会を逃さず、ワイヤレスサービスがオープンアクセスへと向かうチャンスを作り出すべき」だと同議員は述べており、FCCが1968年に設けた「Carterfone」規則を引き合いに出した。これは、当時電話業界を独占していた旧AT&T以外の機器も公衆電話網に接続できることを認めた裁定だ。

　率直に言うと、AT&Tの独占権や2年という必須契約期間を早期に終了する場合に支払わなければならない175ドルに関して不平はあるものの、Markey議員や同僚の民主党議員たちはiPhoneそのものにはすっかり夢中になっているようだ。

　iPhoneは「本当に素晴らしく、現在のワイヤレスで可能な魔法のような新技術を体現している」とMarkey議員は語り、Wi-Fi機能が備わっているのは「歓迎すべき付加価値だ」と述べた。

　小委員会の最初の発言者としてiPhoneに関して述べたとき、Markey議員は右手にiPhoneを握り締めていたが、のちに同僚議員からの質問で、実は自身の所有物ではなかったことが判明した。

　「私が誕生日には何が欲しいかを、妻にほのめかしただけだ」と11日に61歳になったばかりの同議員はジョークで受け流した。

　このiPhoneは、エネルギーおよび通商に関する委員会議長のJohn Dingell下院議員（ミシガン州選出、民主党）の所有だったと思われる（Markey議員の補佐は分からないと答えている）。81歳のDingell議員は、下院の最高齢ではないにしても最長老の1人だ。同議員が語ったところでは、今でも「BlackBerry」がいちばん頼りになるのは間違いないが、同時に「自分の新しいiPhoneも楽しんでいる」という。

　「技術的な問題が解消できるなら、ネットワークでどの機器を使おうかということについて、決める権限を消費者がもってはいけない理由は何があるというのだ？」とDingell議員は述べた。