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アップルやMSらにDMCA違反で警告状--米リッピング防止技術企業

2007/05/14 12:00
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UPDATE デジタルオーディオストリーミング用のリッピング防止技術を開発するカリフォルニア州の企業が、自社製品の利用を「積極的に回避」しているとして、Apple、Microsoft、RealNetworks、Adobe Systemsらによる連邦著作権法違反を主張している。

 Media Rights Technologies(MRT)と同社デジタルラジオ部門BlueBeat.comは米国時間5月10日、ハイテク関連の大手企業に警告状を送付したとプレスリリースで発表した。同社は、ハイテク大手が「DMCAやアメリカにおける知的財産所有者の権利を無視」して「Windows Vista」、「Adobe Flash Player」、「Real Player」、そして、Appleの「iTunes」「iPod」などを大量に製造していると主張している。

 DMCAはデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)のことで、著作権の有効な著作物へのアクセス制御に用いる技術的な保護手段の回避全般を禁止しており、1998年の法案成立以来議論の的になっている。同法では回避手段を「スクランブル化した著作物をスクランブル解除すること、暗号化した著作物を複号すること、あるいは技術的な手段を回避、迂回、除去、無効化、弱体化させることを著作権者の許可なく実施すること」と定義している。

 カリフォルニア州サンタクルーズに本拠を置くMRTは、同社の「X1 SeCure Recording Control」技術が、コピープロテクトされた音楽ストリーミングの再生時にキャプチャーやコピーを可能にする恐れがある「デジタルホール」を埋めることで、保護手段として「効果的であると証明された」のだと主張している。同社は、その効果的であるという同製品の使用を避けることで、ハイテク大手らはDMCAに違反しているのだと述べている。

 最高経営責任者(CEO)のHank Risan氏は、11日の電話インタビューで「協議と問題解決のため、それら4企業に10日間の猶予を与えた。この期間中に問題が解決されなければ、連邦裁判所に訴状を提出し、市場から違反製品を取り除くための差し止め命令を求めることになる」と述べた。MRTによると、問題としているハイテク大手らは市場に存在するメディアプレーヤーの98パーセントを製造しており、CNN、National Public Radio、Clear Channel、MySpace、Yahoo、YouTubeなどで使用されているのだという。

 RealNetworksの広報担当者Matt Graves氏は警告状に目を通していないとしたが、製品ライセンスの販売に「躍起になっている企業」の策略ではないかとの見方を示した。同氏は、5月11日の電子メールによるインタビューで「ビジネス開拓において、なかなか斬新なアプローチだ」と述べている。

 Microsoftの代理人は11日、同社はまだ警告状を受け取っておらずコメントできないとした。AppleとAdobeの代理人からは、現在のところコメントが得られていない。

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