東芝、日立、松下など家電5社、電気製品の環境効率を算出する統一基準を制定

　東芝、日立製作所、富士通、松下電器産業、三菱電機の5社は11月27日、電気製品の環境効率の改善度合いを示す指標「ファクターX」について、指標算出方法などの統一基準「標準化ガイドライン」を発表した。

　環境効率は、環境保全と経済活動の両立を目指す際の基準で、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development）で提案された概念。環境効率を示す指標としてファクターXを定めたものの、表示形式や算出方法がメーカによって異なるなどの課題がある。

　こうした課題を解決するため、5社は、「製品の価値（主要機能の性能）」と「環境への影響（ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量）」について、一定条件下で指標算出方式などを統一する標準化ガイドラインを制定した。第1弾の製品としては、家庭での電力消費量が大きいエアコン、冷蔵庫、ランプ（電球、蛍光灯）、照明器具（ランプを含む）の家電4製品を選んだ。

　同ガイドラインを利用すると、過去に販売された製品と現行製品の環境効率に対する改善度を示すことができるという。ただし、対象基準となる過去の製品が各社で異なるため、他社製品とは比べられない。

　5社は、PCや携帯電話などガイドラインの対象とする製品の拡大や、名称と表示形式の検討などを進める。国際的な標準ガイドラインとしての展開も図る。