JEITA、家庭系PCの回収実績が10月からの3か月間で3万1500台に

　電子情報技術産業協会（JEITA）は1月27日、昨年10月1日から資源有効利用促進法に基づいて実施している「家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収・再資源化」における回収実績が、12月末までの3カ月間で3万1500台に達したと発表した。内訳は、10月が7566台、11月が1万319台（前月比136％）、12月が1万3649台（同132％）。

　メーカーによる回収・再資源化が実施されなかった場合、自治体に排出される使用済みパソコンは、平成15年度で36万台、四半期では9万台と推定されていたことから、その約35％がこの3か月間でメーカーによって回収されたことになる。

　JEITAでは、「メーカーによる回収・再資源化が順調に滑り出している」と判断しており、その要因について、「監督官庁、地方自治体、販売店の協力を始め、ユーザーの理解とJEITAパソコン3R推進事業に参加したメーカー各社の真摯な努力の成果と考えている」としている。

　また、12月1日に廃棄物処理法が改正され、業界団体も一般廃棄物の広域処理認定を取得できるようになったことを受け、JEITAでも同認定を取得し、東京都だけでなく全国の家庭から排出されるメーカー等義務者不存在パソコンの回収・再資源化を4月1日から有償で実施することを検討している。料金は、東京都で設定している料金と同額の予定。

　さらに4月1日以降、リサイクルの徹底を図るため、東京都以外の全国の自治体に対しても働きかけ、メーカー製パソコンのほか、すべてのパソコンのごみ収集を全面的に停止するよう呼びかけていく方針。これによって、ごみの減量化を図るとともに、メーカーによる家庭系パソコンの回収・再資源化システムを社会に定着させ、循環型社会の構築を支援していく考え。

電子情報技術産業協会（JEITA）
「同協会パソコン3R推進事業参加メーカー」