電子情報技術産業協会(JEITA)が10月21日に発表した03年度(04年3月期)上半期の国内パソコン出荷実績は、台数が前年同期比13%増の515万1000台、金額が同3%増の7968億円となり、半期ベースで00年度(01年3月期)下半期以来、5期振りにプラスに転じた。
篠崎雅継・JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会委員長は、「法人市場では、経済情勢の上向きの兆しやIT投資減税、ウィンドウズ95や98のサポートが終了したことなどから、パソコンのリプレース需要が回復してきている。また、コンシューマ市場は各メーカーが9月に冬商戦向けの製品を前倒しして発売したことで前年同期を上回る結果となった」と、プラスに転じた要因について述べた。出荷台数の構成比は、法人市場が60%、個人市場が40%。前年同期比は、法人市場が13%以上の増加、個人市場が10%前後の増加だったという。
形状別では、デストップパソコンが同17%増の231万8000台、ノートパソコンが同10%増の283万3000台。平均単価は、デスクトップが同10%減の13万6000円、ノートが同9%減の16万1000円、全体で同9%減の15万5000円と下がった。「昨年度の上半期は、液晶やDRAMなど高騰により、パソコンの平均単価が上がったため」(同)と、10%前後減少した要因を挙げており、「年々、パソコンが買いやすい価格になっている」ことも強調した。
03年度第2四半期における国内出荷実績は、台数が前年同期比24%増の262万7000台、金額が同17%増の4030億円だった。通期見通しについては、出荷台数で1020万台を見込んでいるが、第1半期と第2四半期ともに前年同期比増であることから、「01年度の出荷実績である1068万台程度にはしたい」と、通期見通しが上回ることを期待している。
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