東芝、韓国のサムスン電子と光ディスク装置事業統合で基本合意

　東芝は、韓国サムスン電子と、両社の光ディスク装置事業を統合することで基本合意したと発表した。今後、両社で事業統合における詳細検討をおこない、日本に統合新会社を、韓国に新会社の事業子会社を設立する計画だという。

　発表によれば、統合新会社は東芝51％、サムスン電子49％の出資比率で設立される東芝連結子会社となり、パソコンなどコンピューター機器用のCD-ROMドライブやDVD-ROMドライブなどの光ディスク装置の事業企画、商品企画、製品開発、資材調達、営業などを担当する。また、統合新会社は韓国に、同国内の事業運営を統括する事業子会社（出資比率統合新会社100％）を設立する。その結果、統合新会社は全体として売上高2000億円を超える、世界でトップクラスの事業規模を持つ光ディスク装置専業会社となるという。

　今回の事業統合にあたって、両社では、光ディスク装置事業における市場の伸長と、ドライブの高速化や超薄型化といった顧客ニーズの多様化や、中心製品の変化（DVD記録型への移行）などの事業環境の変化、また、市場価格の下落や競合メーカーの提携などによる企業間の競争激化で、今後は技術力、価格競争力、製品開発力のあるメーカーのみが生き残るだろうという厳しい市場分析が背景にあったとしている。

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